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前場コメント No.7 前田工繊、ラウンドワン、特殊陶、アマダ、ホープ、エスプール

11/26 11:32 配信

トレーダーズ・ウェブ

現在値
前田工繊3,540+60
ラウンド11,357+21
特殊陶2,011-5
アマダ1,147+13
ホープ169---

★10:01  前田工繊-三菱UFJMSが目標株価引き上げ 需要はBBS、ソーシャルインフラ共に堅調で二桁増益継続
 前田工繊<7821>が続伸。三菱UFJモルガンスタンレー証券では、需要はBBS、ソーシャルインフラ共に堅調で二桁増益継続と指摘。レーティングは「Overweight」を継続、目標株価は4050円→4900円に引き上げた。

 「BBS事業(インダストリーインフラに含む)の成長局面入り、ソーシャルインフラ事業の持続的成長」の見方に変更無く、24/9期まで二桁営業増益継続を予想。株価は中長期での利益拡大を十分織り込んでいないと考えてる。営業利益予想は、22/9期は減額するも23/9期以降を増額し、22/9期は75億円(前年比16.1%増、従来79億円、会社計画67億円)、23/9期は93億円(同 24.0%増、従来 92 億円)とした。

★10:02  ラウンドワン-三菱UFJMSが目標株価引き上げ 娯楽需要回復、プライズ機増台効果を評価
 ラウンドワン<4680>が反落。三菱UFJモルガンスタンレー証券では、娯楽需要回復、プライズ機増台効果を評価。レーティングは「Overweight」を継続、目標株価は1800円→2320円に引き上げた。

 新型肺炎感染症収束後に見込まれる中期の営業利益成長力を高評価する見方は変わらずと指摘。注目点は、プライズ機増台(国内1店当たり設置台数:従来70~80台→400~500台)施策実施による増収効果。営業利益予想については、22/3期は主力の国内売上回復の遅れから減額も、23/3期~26/3期は、(1) 生活正常化に伴う国内外娯楽需要回復、(2) 顧客増加が見込めるプライズ機増台効果による国内売上伸長から4期共に増額している。

★10:07  日本特殊陶業-東海東京が目標株価引き上げ プラグ事業が今後も利益成長に貢献へ
日本特殊陶業<5334>が反落。東海東京調査センターでは、プラグ事業が今後も利益成長を牽引と予想。レーティングは「Outperform」を継続、目標株価は2200円から2530円に引き上げた。

 自動車生産の減産により新車組付け用のプラグ需要の減少が見込まれるものの、プラグ販売は補修用が多く、補修用プラグの販売は好調であるという。新車の供給不足から中古車の需要が増加していること、シェア上昇により販売が増加している点を評価している。プラグの原材料である貴金属価格の価格高騰に対して、価格改定交渉を行っていると指摘。価格改定は22/3期下期から徐々に業績に貢献するとみている。

★10:07  アマダ-三菱UFJMSが目標株価引き上げ 「構造的な成長」が可能
 アマダ<6113>が小幅高。三菱UFJモルガンスタンレー証券では、自動化/脱炭素を追い風に「構造的な成長」が可能だと指摘。レーティングは「Overweight」を継続、目標株価は1600円→1800円に引き上げた。

 構造改革を通じて収益力が向上しており、脱炭素がファイバーレーザの事業機会になると見ることから、「構造的な成長」が期待可能と考えている。営業利益予想は、(1) 為替前提をドル115円従来110円)、ユーロ130円(据え置き)とし、(2) 日米欧の設備投資回復の進展から販売予想を引き上げ、(3) 操業度上昇や価格転嫁による原価率改善をより強く想定し、23/3期以降は上方修正。ただし、22/3期は部品調達がタイトなことから売上高予想を引き下げ、営業利益予想を下方修正した。

★10:11  ホープ-ストップ安売り気配 電力市場調達価格の想定超えを引き続き懸念
 ホープ<6195>がストップ安売り気配。同社は25日11時、10月から日本卸電力取引所(JEPX)の市場価格が、想定以上に高く推移しており、10月度の月の平均電力市場調達価格は14.60円/kWhと、当初の同価格予想8.09円/kWhを大幅に上回る結果になったと発表した。

 これを受けて、同社株価は25日にもストップ安となっていたが、きょうも引き続き売りが優勢となっており、ストップ安売り気配で推移している。

★10:13  エスプール-底堅い 大分に広域自治体をカバーするシェアード型BPOセンター新設
 エスプール<2471>が底堅い。同社は26日8時45分、大分県ならびに大分県中津市に立地表明を行い、同市に隣接する複数の自治体業務を受託するシェアード型のBPOセンターを開設すると発表した。

 今回新設するセンターは中津市三光地区にある大型ショッピングモールへの出店となり、地元の主婦を中心に30名の雇用を計画している。同センターでは、中津市が取り組む定住自立圏構想を形成する複数の自治体の行政サービスに関するコールセンターのほか、各種手続きのオンライン化を支援するBPOサービスを提供する予定。広域行政BPOセンターは5拠点目になるとしている。

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最終更新:11/26(金) 11:32

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