【世帯主が65歳以上】「働くシニアも含めた二人以上世帯」約3割が3000万円以上の貯蓄を保有！《平均貯蓄額・中央値》はいくら？

寒さが続くこの季節は暖房費もかさみやすく、65歳以上のシニア世帯にとって「毎月どれほど生活費が必要なのか」は気になるところでしょう。

総務省統計局の家計調査をみると、実収入だけでは支出をまかないきれない世帯が少なくないという現実が見えてきます。

本記事では、高齢夫婦の平均的な支出や貯蓄の状況を整理し、老後の家計設計を見直す際のヒントとなるポイントをわかりやすく紹介します。

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【65歳以上・無職夫婦世帯】「1カ月の平均生活費」はどのくらい？

総務省統計局の「家計調査報告〔家計収支編〕2024年（令和6年）平均結果の概要」によると、65歳以上・無職世帯の家計収支は以下のようになっています。

●65歳以上・無職夫婦世帯「1カ月の平均的な家計収支」
　・実収入:25万2818円
　・消費支出:25万6521円
　・非消費支出:3万356円
　・不足分:3万4058円
●支出の内訳
　・食料:7万6352円
　・住居:1万6432円
　・光熱・水道:2万1919円
　・家具・家事用品:1万2265円
　・被服及び履物:5590円
　・保健医療:1万8383円
　・交通・通信:2万7768円
　・教育:0円
　・教養娯楽:2万5377円
　・その他の消費支出:5万2433円
　・非消費支出:3万356円
65歳以上の無職世帯では、生活費にあたる消費支出が25万6521円、税金や社会保険料などの非消費支出が3万356円となっています。

つまり、支出の合計は28万6877円にのぼり、実収入（25万2818円）との差額で、月平均約3万円の赤字が生じている計算です。

多くの世帯では、この不足分を貯蓄や退職金、過去に形成した運用資産の取り崩しで補っています。

しかし、人生100年時代といわれる今、老後期間が20～30年続くことも珍しくありません。

仮に赤字が月3万円のまま30年間続くと、取り崩す金額は約1080万円に達します。

十分な蓄えがないまま老後を迎えると、資金が途中で不足する可能性もあるため、早い段階から老後資金を意識した備えが必要になります。

では、現在のシニア世帯はどの程度の金融資産を保有しているのでしょうか。

続いて、シニア世帯の平均貯蓄額について確認していきましょう。

世帯主が65歳以上の「働くシニアも含めた二人以上世帯」平均貯蓄額はいくら？

総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）-2024年（令和6年）平均結果-（二人以上の世帯）貯蓄の状況」から、働くシニアも含めた「世帯主が65歳以上」の世帯の貯蓄事情を見てみます。

平均値:2509万円
貯蓄保有世帯の中央値:1658万円

データを詳しく見ると、貯蓄額が「3000万円以上～4000万円未満」の世帯が9.4％、「4,000万円以上」の世帯が20.0％を占めており、およそ3割のシニア世帯が3000万円以上の貯蓄を保有していることがわかります。

この層には、退職金を上手に運用したり、不動産や株式などで資産を維持している家庭も多く、老後の生活に比較的余裕があると考えられます。

一方で、中央値（1658万円）に届かない世帯が全体の約半数にのぼり、貯蓄が500万円未満の世帯も約2割存在します。

こうしたデータからは、シニア世帯の間で「ゆとりある老後を送る層」と「生活費の確保に不安を抱える層」という二極化の傾向が進んでいることがうかがえます。

世帯主が65歳以上の「無職・二人以上世帯」平均貯蓄額はいくら？

続いて、総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）-2024年（令和6年）平均結果の概要-（二人以上の世帯）」から、「世帯主が65歳以上の無職・二人以上世帯」における平均貯蓄額を見てみます。

●平均貯蓄額の推移

　・2019年:2218万円
　・2020年:2292万円
　・2021年:2342万円
　・2022年:2359万円
　・2023年:2504万円
　・2024年:2560万円
2024年における「世帯主が65歳以上の二人以上世帯」の平均貯蓄額は2560万円となっており、5年連続で増加していることがわかります。

この背景には、物価上昇に備えた家計の防衛意識や、退職金などを手元資金として確保する動きがあると考えられます。

同時に、金融庁や政府による資産形成支援策（NISAなど）も、貯蓄行動に少なからず影響を与えているのでしょう。

また、平均値だけを見れば、働くシニアも含めた「世帯主が65歳以上の世帯」と大きな差はありません。

●保有資産の内訳
　・定期性預貯金:859万円
　・通貨性預貯金:801万円
　・有価証券:501万円
　・生命保険など:394万円
　・金融機関外:6万円
ここ数年で特徴的なのは、定期性預貯金が減少し、有価証券や通貨性預貯金が増えている点です。高齢世帯では安全志向が根強いものの、わずかながらも「貯蓄から投資へ」という動きが広がりつつあります。

この背景には、物価上昇による将来不安の高まりや、2024年にスタートした新しいNISA制度など、資産形成を後押しする環境整備が進んでいることが挙げられます。

実際に、預貯金だけでは資産が増えにくい状況もあり、長期的な視点で資産を分散する重要性が意識され始めています。

それでは、老後の生活を支えるもう一つの柱である公的年金について、平均額や個人差の状況を確認していきましょう。

【国民年金と厚生年金】平均月額と個人差

2025年12月に公表された厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、国民年金のみを受け取る場合と、国民年金+厚生年金を受け取る場合の平均月額を見てみましょう。

●【国民年金の平均月額】
　・全体 5万9310円
　・男性 6万1595円
　・女性 5万7582円
●【厚生年金の平均月額】
　・全体 15万289円
　・男性 16万9967円
　・女性 11万1413円
※国民年金部分を含む

国民年金の平均月額は5万9310円、基礎年金部分を含む厚生年金の平均月額は15万289円となっています。

ただし、年金額は現役時代の収入や加入期間によって大きくばらつきます。厚生年金を含めても、受給額は1万円未満から30万円以上まで幅広く分布しており、平均値だけでは実態をつかみにくいのが実情です。

長期間にわたり厚生年金に加入し、安定した収入を得ていた人ほど、受給額が高くなる傾向にあります。

老後に向けて、早めの備えを

65歳以上の無職夫婦世帯では、平均的な生活費が実収入を上回り、月3万円前後の赤字が続くという結果が明らかになっています。

老後が20～30年に及ぶ可能性を考えると、貯蓄や運用資産をどのように取り崩すかを計画的に考える必要があるでしょう。

さらに、貯蓄額や年金額は世帯ごとに大きな差があり、老後の安心度も一様ではありません。

そのため、できるだけ早い段階で家計の現状を把握し、将来に向けて準備を進めておくことが大切です。

参考資料

　・総務省統計局「家計調査報告〔家計収支編〕2024年（令和6年）平均結果の概要」
　・総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）-2024年（令和6年）平均結果の概要-（二人以上の世帯）」
　・厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
　・厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」