＜新興国ｅｙｅ＞前週の上海株、好調な４月貿易収支や不動産市場支援策を受け４週続伸＝ＢＲＩＣｓ市況

　前週（６－１０日）の中国株式市場は主要指標である上海総合指数は週間ベースで４週続伸。１０日は３１５４．５５（４月３０日終値比１．６％高）だった。
　

　週明け６日は指数が上昇。翌７日も続伸した。８日は反落、９日は反発した。
　

　週前半は、連休明け後、取引が再開され、買いが優勢となった。連休前の４月末に共産党中央政治局が景気支援方針を表明したことを受け、党指導部が成長へのテコ入れに積極的な姿勢を示したとの見方が広がったことが背景。その後は、深セン当局が住宅購入規制を一部緩和したことを好感、不動産セクターが買われ、上げをけん引した。ただ、外国人投資家が売り越しに転じたため、上値が重くなった。
　

　週後半は、相場上昇を受け、高値警戒感から不動産セクターで利食い売りが強まった。また、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）幹部が講演で、インフレ高止まりを警戒、年内まで金利を据え置くとの見方を示したことも地合いを悪化させた。その後は、４月貿易収支が発表され、輸出が前年比１．５％増、輸入も同８．４％増と、いずれもプラスの伸びに転じたことが好感され、買いが優勢となった。また、杭州当局が不動産市場を支援するため、住宅購入規制を全面撤廃すると発表したことも支援材料となった。
　

　週末１０日は小幅続伸。アジア株高を受け、中国市場でも買いが優勢となった。ただ、バイデン米政権が禁輸リスト「エンティティーリスト」に中国の３７社・団体を追加したことや、来週にも、ＥＶ（電気自動車）などの戦略的分野で中国に新たな関税を発表するとの観測が広がり、上値が重くなった。
　

　今週（１３－１７日）の株式市場は中東情勢や台湾情勢、ロシア・ウクライナ戦争（２２年２月２４日勃発）、西側の対ロ制裁などの地政学的リスク、ハイテク産業を巡る米中関係、世界経済の動向、海外の金融市場の動向、国内では景気対策、不動産危機、人民元相場、石炭や原油などのコモディティー相場も注目される。主な経済指標の発表予定は１７日の４月小売売上高と４月鉱工業生産、４月住宅価格指数、４月固定資産投資、４月失業率など。
　

＜関連銘柄＞
　上証５０連動 <1309> 、上場パンダ <1322> 、上場チャイナ <1548> 、
　Ｈ株ブル <1572> 、Ｈ株ベア <1573> 、中国Ａ３００ <1575> 、
　南方Ａ５０ <1576>
　

提供：ウエルスアドバイザー社　
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）