アジア株　上海株は3週間ぶり安値、人民元高だけでは株価上昇続かず　当局は上場企業の監視を強化へ

アジア株　上海株は3週間ぶり安値、人民元高だけでは株価上昇続かず　当局は上場企業の監視を強化へ

東京時間14:00現在
香港ハンセン指数　　 16469.06（-4.58　-0.03%）
中国上海総合指数　 3014.90（-11.41　-0.38%）
台湾加権指数　　　　 20168.60（-23.65　-0.12%）
韓国総合株価指数　 2757.80（+20.23　+0.74%）
豪ＡＳＸ２００指数　　　 7782.40（-29.54　-0.38%）
インドＳＥＮＳＥＸ３０種　 72521.13（-310.81　-0.43%）

アジア株はまちまち。

上海株はマイナス転換、3週間ぶり安値をつけている。ハイテクやエネルギー、医療品、資本財関連が下落している。不動産株の一角も下落。
人民元上昇は好感されているものの積極的に買い進めるほどの材料ではない。長引く不動産不況にデフレ問題・消費低迷、若者の高い失業率、少子高齢化、米中対立激化など懸念材料しかないうえ、首相は今年も大規模な支援策は必要ないと述べている。ただ、中国株が大きく下落する可能性は低い。下落すれば当局が株取引を制限・監視強化するからだ。

26日、証券監督管理委員会（証監会）は上場企業の監督強化を発表した。金融詐欺は資本市場の「癌」であり「根絶」する必要がある、不審な兆候がある企業に対し目を光らせるとしている。

香港株は前営業日終値を挟んで推移。中国経済の先行きが不安視されているほか、米国の利下げの回数や先送りが警戒されている。
アトランタ連銀総裁は昨年末に比べ、インフレに対し自信がなくなってきたとして、今年は1回だけの利下げを予想していると述べている。また利下げ開始時期を今年後半と予想、以前は夏ころを予想していた。今週末のPCE価格指数など今後の米統計次第ではFRBの年内利下げ想定回数が3回から減る可能性がある。香港は米ドルとのペッグ制を採用していることから金融政策を米国に連動させている。そのためFRBの利下げ回数が減れば香港も基準金利の引き下げ回数が減ってしまう。

休場明けのインド株は0.43%安。公益やエネルギー、ハイテク、生活必需品など幅広い銘柄が下落している。