〔米GDP反響〕年末までに1％超のマイナス成長に＝PMのアレン氏

　パンセオン・マクロエコノミクスの上級米国エコノミスト、オリバー・アレン氏＝1～3月期GDPの急激な落ち込みは、関税前の類を見ない輸入の急増が主因だが、この推計は恐らく完全ではない。しかし、景気は1～3月期に明らな減速基調にあった兆しがうかがえる。発動済みの関税措置が維持されれば、今後停滞期入りする公算は大きく、7月に相互関税の上乗せ分がさらに賦課されれば、リセッションが最も可能性の高いシナリオとなる。
　輸入が41．3％急増した一方、輸出は1．8％増にとどまり、貿易相手国が自国政府の報復関税を懸念していたことが示された。このほか、関税引き上げ前の駆け込みで言うと、IT・パソコン機器投資が70％急増を記録。米国で売られているIT機器の大半は輸入品だ。
　いずれにしても、4月の関税発表は情勢を劇的に変えた。新たな関税の発動により、これまでの駆け込み的な支出は間もなく姿を消し、景況感の悪化やモノの値上がりに伴う実質所得の減少が個人消費を圧迫するだろう。一方、先行き不透明感の強さから、事業投資も凍結され、特に中国向けの輸出は苦境に陥る見込みだ。われわれは年内は生産性が停滞し、10～12月期までにGDPは前年比で1．0％超減少すると予想している。（ニューヨーク時事）〈STAT〉