アジア株　上海株は上げ縮小、大規模支援策ない見通し　首相は全人代後会見開かず　指導部は「経済回復に十分な自信」

アジア株　上海株は上げ縮小、大規模支援策ない見通し　首相は全人代後会見開かず　指導部は「経済回復に十分な自信」

東京時間14:07現在
香港ハンセン指数　　 16553.37（-36.07　-0.22%）
中国上海総合指数　 3030.32（+4.21　+0.11%）
台湾加権指数　　　　 19301.08（+365.15　+1.93%）
韓国総合株価指数　 2675.64（+33.28　+1.26%）
豪ＡＳＸ２００指数　　　 7735.00（-10.61　-0.14%）
インドＳＥＮＳＥＸ３０種　 73899.19（+93.04　+0.13%）

アジア株はまちまち。米ナスダックの2日続けての史上最高値更新が好感されている一方、あす開幕する中国全人代への警戒感は高まっている。韓国市場と台湾市場ではハイテク関連が総じて上昇、台湾TSMCは上場来高値をつけている。

今年の全人代では大規模な景気支援策は期待できなそうだ。中国首相は今年初め「今年も大規模な支援策に頼ることはない」と発言している。中国首相は全人代閉幕後の記者会見を行わないと表明。その代わり国務院が3回会見を開き「外交問題」に取り組む予定だとしている。また、指導部広報担当者は、当局は「経済回復に十分な自信」を持っていると語っており、今回の全人代では「大規模」な支援策はないとの見方が強まっている。もっとも、投資家は期待していないが。

全人代副委員長兼北京証券監督管理局主任は、中国市場への資金流入を阻む「隠れた障害」をさらに取り除くべきだと指摘しており、当局による株取引制限・監視強化は今後も続く見通し。米バンカメによると、2月28日までの1週間に中国ファンドから約16億ドルの資金流出があり、週間ベースで昨年10月以来最大規模となった。香港で不動産過熱抑制策が撤廃されたことで週末の住宅販売は好調だったとの報告が伝わっているが、効果は一時的だろうとの厳しい声が聞かれる。

香港市場では不動産関連が軒並み下落、消費者サービスや自動車関連の一角も下落している。