18日の主な要人発言（時間は日本時間）（1）

18日07:15　メスター米クリーブランド連銀総裁
「今年のインフレ率、想定よりやや高い」
「インフレ率が2％への持続的な道筋の上にあると言えるまで、さらなる情報必要」
「インフレ率は低下するとなお予想」
「労働市場は力強く、経済成長は堅調」
「インフレ率が2％へと低下しない場合、金利を現行水準より長期的に据え置く可能性」
「政策緩和を急ぐ必要はないが、ある時点で緩和を開始する」
「労働市場が悪化すれば、利下げの可能性」

18日08:36　ボウマン米連邦準備理事会（FRB）理事
「インフレ進行は鈍化、おそらく停滞している」
「金融政策が制限的か時間が経過すれば分かる」
「米経済は堅調、個人消費の強さは雇用の継続的な拡大に繋がっている」

18日08:48　主要7カ国（G7）財務相・中銀総裁会議声明
「世界経済は複数のショックへの耐性示したが、成長見通しは引き続き過去の平均を下回っている」
「中央銀行、物価安定の達成に引き続き強くコミット」
「ロシアのウクライナ侵攻や中東情勢に起因する大きな地政学リスク、通商や供給網・商品価格に影響する可能性」
「凍結ロシア資産からの収入をウクライナ支援に活用するとのEU提案を歓迎」
「ガザ危機を懸念」
「イランの兵器調達・製造能力を低下させるため緊密に協調」
「 域内情勢がエスカレートすれば経済にリスク、安定呼びかけ」

18日10:35　野口日銀審議委員
「中銀はバランスシート縮小させることなく政策金利の引き上げ遂行可能」
「賃金から物価への波及はまだ十分ではない」
「基調的な物価上昇率もまだ2％に達していない」
「3月会合の決定、ゼロ近傍の政策金利の下での国債買入れ継続という枠組みへの移行」
「3月決定への反対、現段階ではマイナス金利下での国債買 入れ継続の方がより適切と考えた」
「今後も緩和的な金融政策の継続を通じ、労働需給の適切なバランス保ち続けることが必須」
18日14:32
「物価2％実現、26年になれば相当確度高まっているとは思う」
「利上げと国債減額、順番をどうするかはこれからの議論」
「追加利上げのタイミング、私自身はかなりゆっくりになるというのがメインシナリオ」
「追加利上げは、経済状況次第で柔軟に考え方は変えたい」
「円安が長引くといろんな影響でてくる可能性ある」
「為替自体に金融政策で対応することはあり得ない」
「円安が好循環に影響するなら見極めていかなければいけない」

18日11:17　神田財務官
「為替を含む過去のコミットメントをG7共同声明で再確認」
「為替の過度な変動や無秩序な動きは経済金融に悪影響」
「為替の具体的な水準についてはコメントしない」
「G7声明、日本の主張を踏まえて為替のコミットメントを再確認」
「為替について鈴木財務相から話をすることはなかった」
「為替はG7の議題ではなかったが、財務官レベルで毎日のように意思疎通」

18日16:15　デギンドス欧州中央銀行（ECB）副総裁
「現在のインフレ（低下）傾向は利下げを許容するかもしれない」
「インフレが持続的に目標に収束しつつあるという確信がさらに高まるのであれば、制限的政策を緩和するのが適切」

18日21:20　ナーゲル独連銀総裁
「今年、ドイツのインフレ率が数カ月小幅に回復する可能性は否定できない」

※時間は日本時間