★12:48 ニトリHD-後場マイナス転換 日銀利上げ発表後に円安進行 1ドル156円台に
ニトリホールディングス<9843>が後場マイナス転換。円安進行が嫌気されている。
日銀が19日昼に、当座預金のうち政策金利残高に対する無担保コールレート(オーバーナイト物)を従来の0.5%程度から0.75%程度へ引き上げると発表。ただ、観測報道から利上げは織り込み済みと判断され、発表後は1ドル156円台へ円安が進行している。
このことを受け、輸入コスト増加などから円安がデメリットとされる同社に売りが出ている。神戸物産<3038>も安い。
★12:49 リミックスポイント-後場上げ幅拡大 蓄電所事業のサービス拡充に向けた提携を実施
リミックスポイント<3825>が後場上げ幅拡大。同社は19日12時、蓄電所事業におけるサービスの拡充をめざし、Second Foundation Japan(東京都千代田区)とIQg(東京都千代田区)と業務提携したと発表した。
特定卸事業者として需給調整面において高い技術力と豊富な運用実績を有するSecond Foundation Japanと、Second Foundationの資本提携パートナーであり、総代理店として太陽光発電所や系統用蓄電池の開発事業を担い、エネルギーサービスを通じた幅広い顧客ネットワークを有するIQg、そして土地の取得から系統用蓄電池の導入・保守までをワンストップで行う同社の三社が、それぞれの領域で連携することで、蓄電所の開発から運用までトータルで支援するスキームを構築したとしている。
★13:01 ミネベアミツミ-丸三が目標株価引き上げ AIサーバー向けなど成長ドライバーは多数
ミネベアミツミ<6479>が5日ぶり反発。丸三証券では、AIサーバー向けなど成長ドライバーは多数と評価。投資判断は「買い」を継続し、目標株価を3400円→3800円に引き上げた。
同社は11月27日にIR Dayを開催し、25.3期→29.3期の4年間でAIサーバーや人型ロボット向けなどで売り上げ5400億円規模の成長機会(ベストシナリオ)があると示された。丸三では、ヒューマノイドロボットやLiDAR向け製品の本格的な市場拡大は2030年以降と見ており、成長の持続性の観点からも期待。短期的な需要停滞局面から、持続的な業績成長を期待する局面に移っていくと考えている。
★13:01 AnyMind-急騰 サン・スマイルを連結子会社化
AnyMind Group<5027>が急騰。同社は18日、完全子会社のAnyMind Japanを通じて、サン・スマイル(東京都港区)の全株式を取得して連結子会社化すると発表した。
サン・スマイルのグループ加入により、同社はソーシャルメディアマーケティングおよびEC支援に加え、オフライン流通までを含めたブランド支援体制を構築する。これにより、両社がそれぞれ有する顧客基盤を相互に活用し、サン・スマイルの支援ブランドに対してはマーケティングおよびEC支援を、同社の既存顧客に対してはオフライン流通を含めた展開支援を提供するなど、相互のクロスセル機会を拡大するという。さらに、SNS・ECで創出された需要を実店舗での販売につなぐまでを、一貫して支援できる体制を整えるとしている。
また、オンラインとオフラインを分断せず一体として設計・活用する「OMO(Online Merges with Offline)モデル」の観点でも、オンライン(SNS・EC)で蓄積されるデータと、サン・スマイルが有するオフライン流通に関するデータや知見の統合により、販売チャネルを横断した需要創出とブランド成長の最適化に取り組むとしている。
★13:17 TDCソフト-3日ぶり反発 システム開発のコモドシステムを子会社化
TDCソフト<4687>が3日ぶり反発。同社は19日13時、16日開催の取締役会において、コモドシステム(東京都中央区)の株式取得に関する株式譲渡契約を締結し、子会社化することについて決議したと発表した。
コモドシステムは2004年に設立された、業務システムの構築に豊富な実績を有する会社であり、同件実施によって、経験豊富な人材とノウハウの獲得が可能となるという。現時点で同件が当連結会計年度の業績予想に与える影響は軽微であり、同社連結財務諸表においては、非連結子会社として取り扱う予定としている。
★13:19 gumi-反発 米AIスタートアップのAnto Biosciencesに出資
gumi<3903>が反発。同社は19日12時30分、ヒト微生物叢(マイクロバイオーム)と薬物代謝の相互作用を予測するAI基盤モデル開発を手掛ける米国スタートアップ企業のAnto Biosciencesに出資したと発表した。
同社は今回の出資を通じて、AI領域における知見の獲得および将来的な事業機会の検討につなげるとともに、中長期的な企業価値の向上をめざすとしている。
畑尾
最終更新:12/19(金) 15:30