前場コメント No.5 リプロセル、三井E&S、フジHD、アドバンテ、クミアイ化、トリプルアイス
★9:12 リプロセル-続伸 オンラインヘルスケアサービス手掛けるミナカラと業務提携
リプロセル<4978>が変わらず挟み続伸。同社は21日、同日より、ミナカラ(東京都渋谷区)と、同社郵送検査キット「ウェルミル」の基本売買契約書を締結し、オンラインヘルスケアサービスの連携に関する業務提携を行うと発表した。
ミナカラが運営する薬のECサイト「ミナカラストア」において、郵送検査キット「ウェルミル」を「ミナカラオンライン検査」として販売し、ミナカラがクリニックと連携して提供するオンライン診療サービスを通じて、検査結果に関する相談や診療を含むアフターケアをスムーズに提供することが可能になったとしている。
★9:22 三井E&S-丸三が新規に「買い」 市場環境が追い風
三井E&S<7003>が大幅高。丸三証券では、市場環境が追い風となり今後の成長に期待として、投資判断は新規に「買い」とし、目標株価1950円でカバレッジを開始した。
丸三では、市場環境について、米国の港湾クレーンにおいて、中国メーカー排斥の動きが進み、同社の業績拡大が見込まれること、事業基盤の立て直し、事業のスリム化が進み、今後の安定的な成長が見込まれる点を評価。25.3期は前期に発生した一過性利益の反動で増収ながら減益を予想するも、26.3期以降は、造船需要が堅調に推移し、同社の手掛ける舶用エンジンの需要も堅調に推移すると予想している。
★9:27 フジHD-急騰 米ファンド、同社に2度目の書簡 「会見は真相隠ぺい」=日経
フジ・メディア・ホールディングス<4676>が急騰。日本経済新聞電子版は22日8時19分、アクティビストとして日本企業に投資する米ダルトン・インベストメンツが、タレントの中居正広さん問題で揺れる同社に2度目の書簡を21日付で送ったことが明らかになったと報じた。
記事によると、同社が日本時間17日に開いた記者会見は事実の適切な公表を怠っていると主張し「真相隠ぺいだ」と批判したという。ダルトンは同社が今週に再び会見を開き、テレビカメラだけでなくすべてのメディアが参加できるようにすることや日弁連のガイドラインに沿った第三者委員会を設けることや、第三者委員会については委員全員の氏名の公表、実施する調査の範囲、調査とその結果の公表スケジュールを明確にすることも求めているとしている。
株価は外圧からのガバナンス改善を期待した買いが入って大きく上昇している。
★9:30 アドバンテスト-大幅高 米ハイテク株高やトランプ氏のAI投資発表を好感 電線株も高い
アドバンテスト<6857>が大幅高。米ハイテク株の上昇などが好感されている。
前日の米国市場では主要3指数とも上昇。20日に就任したトランプ大統領の関税政策が、当初警戒されたほど厳しいものではないとの見方が相場の追い風となった。フィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)は1.29%高となり、エヌビディアは2%超の上昇となった。
また、トランプ米大統領は21日(米国時間)、民間企業による米国のAI開発事業への巨額投資を発表。ソフトバンクグループ<9984>の孫正義会長兼社長や米オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者(CEO)らがホワイトハウスを訪れて投資計画を表明したと報じられており、トランプ氏は「少なくとも5000億ドル(約78兆円)を米国に投じる」と述べたことが伝わっている。
米ハイテク株高や大規模なAI投資計画を受け、半導体関連株が買われる展開となっている。同社のほか、ディスコ<6146>やSCREENホールディングス<7735>などが高い。フジクラ<5803>や古河電気工業<5801>などの電線株も大幅高となっている。
★9:41 クミアイ化学工業-続伸 米Valentと水稲用除草剤エフィーダの米国開発で業務提携
クミアイ化学工業<4996>が続伸。同社は22日9時15分、Valent(米国)と、米国における水稲用除草剤エフィーダの共同開発に関わる独占的契約を締結したと発表した。
同提携は、両社が作物保護におけるイノベーションを推進することで、水稲栽培における雑草防除上の課題を解決し、生産性向上や労働時間の削減を図ることで、持続可能な農業の実現に貢献するものだとしている。
★9:47 トリプルアイズ-大幅高 トランプ大統領によるAI投資発表を好感か AI関連が高い
トリプルアイズ<5026>が大幅高。トランプ米大統領が21日(米国時間)に、民間企業による米国のAI開発事業への巨額投資を発表したことが材料視されているもよう。
22日08時06分のNHK報道によれば、オープンAIのサム・アルトマンCEOやソフトバンクグループ<9984>の孫正義社長らとともに記者会見を開いて明らかにしたようだ。今後4年間で5000億ドル、日本円で77兆円を超える投資を行う計画としている。
トランプ大統領によるAI投資の発表を受け、国内の関連銘柄も動意付く展開となっているようだ。同社のほか、ABEJA<5574>、さくらインターネット<3778>などが高い。
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最終更新:1/22(水) 11:30