〔東京外為〕ドル、158円台前半＝売買要因交錯の中、小幅安（21日午前9時）

　21日朝の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、国内の財政悪化懸念と、デンマーク自治領グリーンランドを巡る欧米の対立が注目され、円の売り・買い要因が交錯する中、1ドル＝158円台前半で小幅安となっている。午前9時現在、158円17～18銭と前日（午後5時、158円36～36銭）比19銭のドル安・円高。
　前日は東京時間の午後から終盤にかけ、財政悪化懸念による円売りなどで158円前後から158円60銭近くまで上昇。欧州時間には、グリーンランドを巡る欧米対立を背景としたリスクオフムードの高まりなどを受け、157円50銭台へ下落した。米国時間はじり高基調となり、終盤には158円30銭前後まで回復した。
　高市早苗首相が19日、衆院解散を表明し、2年間の飲食料品の消費税率ゼロに言及したことで、財政悪化懸念が広がっている。前日は、新発10年物国債の流通利回りが一時2．380％と約27年ぶりの高水準となるなど、日本の通貨、債券、株式が売られる「トリプル安」の様相が強まっている。
　一方、グリーンランドの問題を巡っては、トランプ米大統領が欧米諸国からの全ての輸入品に最大25％の関税を課す意向を表明し、欧州側は反発。20日には、デンマークの年金基金が米国債を売却するとの報道を受け、一時157円50銭を割り込んだ。
　欧米時間には、ダボス会議でトランプ氏の演説が予定されており、グリーンランドに関する発言が注目される。東京時間は目立つ材料もないため、「様子見ムードが強まる」（FX業者）とみられている。
　ユーロは対円、対ドルで上昇。午前9時現在、1ユーロ＝185円47～49銭（前日午後5時、185円11～12銭）、対ドルでは1．1725～1726ドル（同1．1689～1689ドル）。（了）