後場コメント No.3 サイバエージ、第一ライフG、JAL、GVATECH、TOPPANHD、ソニーFG

6/11 15:35 配信

トレーダーズ・ウェブ

現在値
7&iHD2,002.5-19
電通G3,368+44
サイバーA1,489.5-6
第一ライフ1,849-12
JAL2,916.5-28

★13:22  サイバーエージェント-3日続伸 セブンイレブンおよび電通と販促支援の合弁会社設立
 サイバーエージェント<4751>が3日続伸。同社は11日、セブン&アイ・ホールディングス<3382>傘下のセブン‐イレブン・ジャパン、および電通グループ<4324>との共同出資により、合弁会社セブン‐イレブン・アドコネクトを設立することに合意したと発表した。

 合弁会社では、セブン‐イレブン店舗におけるデジタルサイネージやアプリを中心とした広告配信により、購買の後押しから効果の検証までを一体で設計するサービスを提供する。9月1日より事業を開始するとしている。

★13:42  第一ライフG-みずほが目標株価を引き上げ 力強い利益モメンタムを評価
 第一ライフグループ<8750>が小幅安。みずほ証券は、力強い利益モメンタムを評価。投資判断は「買い」を継続し、目標株価は1640円→1950円に引き上げた。

 みずほでは、26/3期決算を踏まえて業績予想を変更。事業ごとの好不調はありつつも国内外で収益を稼ぎ、収益水準が切り上がっている点を前向きに評価している。自己株式取得といった短期的な株価材料は無いものの、堅調な収益を踏まえれば株価は割安な状況にあると考えている。修正ROEを31/3期に15%へ引き上げることを目標としており、長期的な観点からバリュエーション改善の実現性に注目している。

★13:45  JAL-反落 26年度の国際線を一部増便 好調なインバウンド需要に対応
 日本航空<9201>が反落。同社は11日、2026年度の国際線路線便数および機内サービスを一部変更すると発表した。

 成田~サンディエゴ線、ベンガルール線を増便し、2026年9月以降は毎日運航する。好調なインバウンド需要に対応し、成田~メルボルン線(10月25日~3月27日)、羽田~ヘルシンキ線、関西~ロサンゼルス線(9月1日~10月24日)についても毎日運航する。また、ニューヨーク路線限定で提供しているビジネスクラスの新機内食サービススタイルが好評なことから、対象路線を米国(ハワイ・グアム除く)、欧州中東、シドニーに拡大するとしている。

 なお、株価は原油価格の上昇などを嫌気した売りが優勢となっている。

★13:47  GVA TECH-3日ぶり反落 法務オートメーション「OLGA」をミズノに導入
 GVA TECH<298A>が3日ぶり反落。同社は10日、同社が提供する法務オートメーション「OLGA(オルガ)」をミズノ<8022>に導入したと発表した。
 
 比較検討の結果、情報資産の自動蓄積、過去情報の一元管理と容易な検索機能、必要な情報が自動共有される情報案内機能が評価され「OLGA」の導入に至ったとしている。

 なお、株価への好影響は限定的となっている。

★13:52  TOPPAN-みずほが目標株価を引き上げ AI出遅れ/CPO本命銘柄の位置付けは不変
 TOPPANホールディングス<7911>が急反発。みずほ証券は、AI出遅れ/CPO本命銘柄の位置付けは不変と指摘。投資判断は「買い」を継続し、目標株価は6000円→6350円に引き上げた。

 みずほでは、FC-BGAのガイダンスの弱さや次世代基板の開発コスト増懸念、期待に届かない自社株買い等を背景に4Q決算以降の株価は冴えないと指摘。一方、FC-BGAの成長期待は変わらず、ネットワークスイッチはBroadcomに加えNvidia向け売上も増加と推測され、2027年以降立ち上がるCPOで恩恵を受けるとの見方は強まったという。昨年発覚した生産上の課題も解消し今月から新潟工場はフル稼働、AI-ASIC向けの認定/生産も進展するとみる。計画は利益率が保守的とみられ、1Q決算で計画比で好調な滑り出しを確認できれば株式市場の期待値も再度改善するとみている。

★13:55  ソニーFG-みずほが目標株価引き下げ 財務体質改善の成果を待つ
 ソニーフィナンシャルグループ<8729>が4日ぶり反落。みずほ証券では、財務体質改善の成果待ちと指摘。投資判断は「中立」を継続し、目標株価を165円→160円に引き下げた。

 みずほでは、26.3期決算を踏まえて業績予想を見直し、目標株価を引き下げた。会社が金利リスクの高さを認識し、削減のための努力を続けていることは評価されるべきと考えている。一方で、財務体質の改善には時間がかかることには変わりはなく、将来的な利益の成長性についても織り込まれるには時期尚早と指摘。目先は依然として高い金利リスクがディスカウント要因として意識されると考えている。また、金銭詐取事案についても目先は調査結果の不透明性が懸念材料と1つとした。

畑尾

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最終更新:6/11(木) 15:35

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