製造・非製造業とも小幅悪化か＝海外減速、節約志向が影響―短観予測

　日銀が13日発表する12月の全国企業短期経済観測調査（短観）に関する民間シンクタンクなど11社の予測が、10日までに出そろった。大企業の景況感を示す業況判断指数（DI）は製造業、非製造業とも小幅な悪化を見込む。中国・欧州など海外経済の減速や、物価高による節約志向の高まりが景気を下押ししたと予想する。
　DIは業況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」を引いて算出する。
　大企業製造業DIの予測平均は前回9月短観から1ポイント悪化のプラス12。自動車は認証不正問題などによる供給制約の解消で持ち直す一方、鉄鋼や金属製品は中国需要が振るわず、「輸出に勢いがなく、景況感を下押しする」（日本総合研究所）とみられる。
　大企業非製造業DIも1ポイント悪化のプラス33。飲食・宿泊業などは堅調な訪日客需要で高水準を維持するが、人手不足による「収益機会喪失への警戒感は根強い」（農林中金総合研究所）との指摘がある。賃金上昇は下支え要因だが、消費は「引き続き物価上昇の重みで増加ペースが押さえ込まれている」（第一生命経済研究所）との見方が多い。