＜新興国ｅｙｅ＞インドネシア中銀、予想に反し金利据え置き―利下げ効果見るため一時停止

　インドネシア中央銀行（ＢＩ）は２２日の理事会で、通貨ルピア相場を安定させるため、主要政策金利の１週間物リバースレポ金利を４．７５％に据え置くことを決めた。市場の大方は０．２５ポイントの追加利下げを予想していたため、サプライズとなった。

また、中銀は過剰流動性を吸収するための翌日物預金ファシリティー金利（ＦＡＳＢＩレート）も３．７５％、翌日物貸出ファシリティー金利も５．５０％に、それぞれ据え置いた。

　中銀は１月会合で４カ月ぶりに利下げを再開したが、２月会合でルピア相場を支えるため、金利を据え置き、４月会合まで３会合連続で高水準に据え置いたが、５月会合でトランプ関税ショックによる景気後退懸念から利下げを再開した。６月会合では金利を据え置いたが、７月会合で利下げを再開、前回９月会合でも３会合連続の利下げ、今年に入り５回目の利下げを決めていた。

　中銀は金利据え置きを決めたことについて、声明文で、「この決定は２５年と２６年のインフレ率が物価目標の２．５％上昇プラス・マイナス１％ポイントの低水準で維持することや、世界経済の不確実性が高まる中で経済ファンダメンタルズを反映したルピア相場を安定させること、さらには経済成長を強化するという相乗効果とも合致する」と述べている。

　その上で、「将来の利下げ余地を活用するため、また、これまでの過去の金融緩和政策の波及効果、経済成長とインフレの見通し、ルピア相場の安定性を引き続き注視していく」とし、前回の利下げにより、これまでの利下げ幅が計１．２５ポイントに達したことから利下げ効果を見るため、利下げサイクルを一時停止（据え置き）したとしている。

　今後の金融政策について、中銀は前回会合時と同様、「金融流動性の拡大と緩和的なマクロ・プルーデンスな政策（金融システムの安定を目指した政策）を強化、金利引き下げ、流動性の改善、そして経済成長の加速に向けた信用・資金調達の拡大をさらに促進していく」とし、利下げサイクルの再開により、景気支援を優先したい考えを示している。

　中銀の金融緩和の背景には、最近、同国のプラボウォ・スビアント大統領が２６年の経済成長率の達成目標を５．４％増という１０年超ぶりの急成長に設定したことがある。

　また、米国とインドネシアが７月に合意した貿易協定によると、インドネシアに対する関税率は当初の３２％から１９％に引き下げられたが、米国から１５０億ドル相当のエネルギーや４５億ドル規模の農産品、さらには航空・宇宙大手ボーイング＜ＢＡ＞の旅客機５０機購入に加え、米国からの輸入品に対する関税は免除されることが決まったため、今後は米国からの輸入品が増大、国内経済が圧迫される恐れがあり、中銀は国内経済の活性化の必要があると認識している。

　ペリー・ワルジヨ総裁は会合後の会見で、今回の据え置き決定について、「さらなる利下げの余地はまだあると考えている」とし、利下げサイクルを継続する考えを示したが、「現在はこれまで実施してきた金融政策（利下げ）の波及効果を高め、ルピア相場の安定を維持することに重点を置いている」とし、今後は効果的となる追加利下げのタイミングを模索したい考え。

　市場では今回の据え置きについて、中銀は金利水準を高めに維持することにより、短期的にルピア相場の安定を維持したかった可能性があると見ている。

　また、中銀は今回の会合で、景気を支援する観点から、貸出金利を調整する銀行に対し、１２月１日から預金準備金比率を引き下げる新たな流動性供給への取り組みを開始することを明らかにした。これまで、準備金比率の引き下げは重点セクターへの融資を行う銀行にだけ適用されている。

　中銀は２５年の成長率見通しについて、前回会合時と同様、「中銀と政府の政策シナジーにより、２５年の経済成長率は４．６－５．４％増の中央値（５％増）をやや上回る」とし、従来見通しを据え置いた。

また、インフレ見通しについては、「インフレ圧力はおおむね物価目標のレンジ内で抑制されている。９月ＣＰＩ（消費者物価指数）は前年比２．６５％上昇（８月は同２．３１％上昇）、コア指数は同２．１９％上昇と、低水準を維持している」とした上で、前回会合時と同様、「２５年と２６年のインフレ率は物価目標（２．５％上昇）のレンジ（１．５－３．５％上昇）内で低水準に維持される」と予想している。

中銀はルピア相場の安定のため、引き続き、スポット市場やオフショアのルピアを決済に使う為替フォワード（先渡し）取引である「ＤＮＤＦ（ドメスティック・ノン・デリバラブル・フォワード）市場への介入、流通市場でのＳＢＮ（短期国債）購入などを継続するとしている。

次回の金融政策決定会合は１１月１９日に開かれる予定。


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