＜新興国ｅｙｅ＞前週のインド株、中国の景気支援策やＦＲＢ議長発言などを受け４週続伸＝ＢＲＩＣｓ市況

　前週（４－７日）のインド株式市場で、代表的株価指数ＳＥＮＳＥＸ指数の７日終値は前日比０．０５％高の７万４１１９．３９、週間ベースでは特別取引が行われた２日終値比０．４２％高と、４週続伸した。
　
　週明け４日は指数が上昇、翌５日は５営業日ぶりに反落した。６日は反発、７日も続伸した。
　
　週前半は、前週末に発表されたインドの２３年１０－１２月期ＧＤＰが前年比８．４％増と、市場予想（６．５％増）を大幅に上回ったことが引き続き好感され、買いが優勢となった。また、発電設備最大手バーラト重電機が国営石炭最大手コール・インディアと合弁事業で合意したことを受け、急騰、上げをけん引。ただ、鉄鋼大手のタタ・スチールとＪＳＷスチールが投資判断の引き下げを受け、急落したため、上値は重くなった。
　
　その後は、中国が発表した景気刺激策は不十分との失望感でアジア市場が軟調となり、インド市場でも売りが優勢となった。ＩＴ大手のインフォシスやウィプロ、タタ・コンサルタンシー・サービシズ（ＴＣＳ）が利食い売りに押された。
　
　週後半は、中国人民銀行（中銀）の潘功勝総裁が市中銀行の預金準備率をさらに引き下げる余地があると発言したことを受け、２４年の中国経済は約５％成長率を達成できるとの観測で金融株を中心に買いが優勢となった。
　
　その後は、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）のパウエル議長が議会証言で、年内利下げ開始の可能性を示したことを受け、米経済の景気後退懸念が緩和、買いが一段と強まった。指数も過去最高値を更新。個別銘柄では複合企業最大手タタ・グループ傘下のタタ・ケミカルズが米英大手信用格付け会社フィッチ・レーティングスによる長期債務の格付上げが好感され、急騰、上げをけん引した。
　
　週末８日は「マハー・シヴァラートリ」の祝日のため、休場だった。
　
　今週（１１－１５日）のインド市場は中東紛争やウクライナ戦争、中東・紅海でのイエメン武装勢フーシ派による船舶攻撃、西側の対ロ制裁などの地政学的リスク、原油価格の動向、世界経済、特に米・中・欧の景気動向や金融政策、米中関係、インド国内のインフレ動向、主要企業ニュースも注目される。主な経済指標の発表予定は１２日の１月鉱工業生産と２月ＣＰＩ（消費者物価指数）、１４日の２月ＷＰＩ（卸売物価指数）など。
　
＜関連銘柄＞
　インドＮＩＦ <1678> 、インドブル <2046> 、インドベア <2047>
　
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）