円急落よりマズい「円弱体化」が進む日本の末路、為替介入で防げるのは一時的なフリーフォールだけだ

　「フリーフォール」「通貨危機」「経済崩壊」ーー。これらは、1ドル=160円までの急激な円安を踏まえて投げかけられた警戒すべき言葉である。GDPの1％とも言われる為替介入が円安を食い止める以上の効果を上げられなかったことで、警戒感はさらに強まった。この原稿を書いている時点で円相場は1ドル=157.8円だ。

■大きな危険は「金融クラッシュ」ではなく…

　普段は冷静なエコノミストの1人で、日本に住んでいたこともあるノア・スミスは、ブログの読者にこう語った。 「日本の通貨はまだ暴落していない。日本の経済破綻は、日本国民を困窮させるだけでなく、世界経済の柱のひとつを揺るがすことになる...」。

　2003年当時、日本が日本国債の大暴落の危機に瀕しているという話があったことを思い出す。もちろん、そのようなことは起こらなかったし、円にそのようなことが起こっている証拠もほとんどない。

　より大きな危険は、突然の金融クラッシュではなく、日本の国際競争力と多くの国民の生活水準が腐食し続けることだ。

　例えば、JPモルガンのチーフ株式ストラテジスト、西原里江氏によると、円安が157円より進んだ場合、その結果輸入物価が上昇し、今年の実質賃金の上昇分を帳消しにするほど全体のインフレ率が上昇する可能性があるという。2月の実質賃金(インフレ後)は23カ月連続で前年同月を下回った。消費者の購買力が下がり続けているのに、経済が成長するわけがない。

　フリーフォールはどこにあるのだろう？　確かに、円はわずか2日間で155円から160円まで動いた。しかし、それは為替トレーダーによる需要の高まりによるものだ。彼らは財務省が介入する「レッドライン」を認識していなかったため、慎重に動いていた。ドル・円が155円より安く推移し、財務省の動きがないと判断した彼らは突然160円台を試した。

■円の乱高下はこれまでもあった

　しかし、突然の動きは継続的なフリーフォールを意味する訳ではない。下記のチャートがそれを示している。このチャートは、連続する20日間の取引期間中に円の価値がどれだけ上下したかを示している。

　先日の急な動きは、2022年と2023年初頭に数回あった急な動きよりはるかに小さい。このチャートが示すのは、円のフリーフォールではなく、上にも下にも変動が大きいということだ。

　1ドル=160円でさえ、円の価値は、日本の輸出企業の生産性が他国に比べて高いことや、日米金利差といった経済のファンダメンタルズとほぼ一致している。

　仮に本当に円がファンダメンタルズからかけ離れたフリーフォール状態にあるとしよう。それこそ、為替介入が有効な状況であり、特に他国と協調して行われる場合に有効である。

　そのうえ、日本には通貨パニックを撃退する十分な武器がある。日本は現在、ほとんどの年で貿易赤字を計上しているが、より広範な指標である国際経常収支では黒字を計上している。

　それは、日本が海外投資から多くの利益を得ており、その利益が増え続けているからだ。2023年には、海外投資からの純利益は34兆円、つまりGDPの6％に達する。2022年までの数年間で、日本の対外純資産は418兆円に達する。これはGDPの75％に相当する。そのうち162兆円は日銀の外貨準備である。

　もしキャピタルフライト(資本がある国から別の国へ逃避すること)が始まるようであれば、日本はその通貨準備高を使って円を買い支えることができる。しかし、そうする必要はないだろう。

　1998年のアジア通貨危機や2010年のユーロ債務危機のように、通貨危機に陥った国は日本とは逆の立場にあった。これらの国は毎年経常赤字を垂れ流し、その結果、大きな国際債務を抱えていた。

■フリーフォールではなく、継続的な弱体化

　日本は円のフリーフォールを防ぐことはできる。が、日本には為替介入をしたとしても円の継続的な弱体化を防ぐことはできない。円安は、日本経済が弱く、輸出企業の競争力がますます低下している結果だからだ。介入によって、避けられない事態を少しでも遅らせたり、市場が行き過ぎるのを防いだりすることはできる。

　かつて世界を席巻した日本の産業の多くは、輸出価格を大幅に下げない限り競争力を失いつつある(円安は輸出市場におけるドルベースの価格低下を意味する)。

　一方で、一部の企業は生産の大部分を海外に移転することによって、競争力を維持している。日本の自動車メーカーは、海外売上高の80％を日本からの輸出ではなく、海外生産で稼いでいる。その結果、以前と同じように輸出を増やすには、円の価値が大きく下がる必要がある。

　3月現在、日本のすべての貿易パターンに対する円の実質実効価値は、1970年から2024年の平均購買力を40％下回っている。これは、各国のインフレ率/デフレ率の違いを考慮して名目円を調整することで算出される。つまり、日本が今日100万台の自動車を輸出した場合、それで買えるのは石油、小麦、テレビなどは過去の40％になっているということだ。

　残念ながら、円安は日本が期待したような輸出ブームをもたらさなかった。それどころか、過去13年間のうち10年間は貿易赤字だった。対照的に、日本は1994年から2010年まで毎年貿易黒字を計上していた。日本の製品は非常に革新的で高品質だったため、プレミアム価格をつけることができたのだ。

■短期的に円の価格を決めるのは日米金利差

　短期的に円の動向を左右するのは日米金利差だろう。金利差が大きければ大きいほど、投資家は日本からアメリカや他の国へ資金を移動させる。そのためには円を売らなければならず、円の価値は下がる。過去3年間で、金利差の上下は、円/ドルの価値の上下のほとんどを説明できる。

　比較的小さなサプライズが、金融市場に急激かつ大きな変化をもたらすことはよくある。ほんの数カ月前まで、投資家はアメリカ連邦準備制度理事会(FRB)が今年3回の利下げを行い、日本銀行はさらなる引き締めを行うと予想していた。そうなれば金利差は縮小しただろう。

　しかし、アメリカのインフレはあまりに頑強なので、FRBは利下げをまったくしないかもしれないし、一部のトレーダーは利上げさえするかもしれないと懸念している。

　一方、日本銀行は4月26日、多くの投資家が予想していたように、国債購入ペースを引き下げないと発表した。その結果、日本の長期金利は予想以上に高くなるだろう。

　これらすべてを合わせると、金利差は少し前に投資家が考えていたよりもはるかに大きくなる。この組み合わせは、4月26日と29日に円を暴落させた。今日の大きなリスクは暴落ではない。それは、財務省がすべてを「投機筋」のせいにすることで、根本的な原因を見失ってしまうことだ。