中国大引：上海総合０．７％安で３日続落、ハイテク株に売り

　週明け２５日の中国本土マーケットは、主要指標の上海総合指数が前営業日比２１．７３ポイント（０．７１％）安の３０２６．３１ポイントと３日続落した。約３週ぶりの安値水準に落ち込んでいる。
　米中対立の激化が警戒される流れ。外電が２４日報じたところによると、米半導体大手のＣＰＵを搭載したパソコンやサーバーについて、中国は政府機関による調達を段階的に中止する指針を打ち出した。それより先、バイデン米政権は、半導体など先端技術品の中国輸出を規制強化する方針を示している。そのほか、米超党派議員は２０日、米国のインデックスファンドに対し、中国の株価指数に連動する一部商品への投資を禁止する法案を米議会に提出した――とも伝わった。ただ、下値を叩くような売りはみられない。産業支援策など中国の経済対策に対する期待感が根強いほか、人民元安の一服も好感された。指数はプラス圏で推移する場面もみられている。（亜州リサーチ編集部）
　業種別では、ハイテクの下げが目立つ。フラッシュメモリー中国大手の北京兆易創新科技（６０３９８６／ＳＨ）が６．２％安、パワー半導体の杭州士蘭微電子（６００４６０／ＳＨ）が４．６％安、スーパーコンピューター世界大手の曙光信息産業（６０３０１９／ＳＨ）が４．３％安、電子部品メーカー大手の環旭電子（６０１２３１／ＳＨ）が３．７％安、ＬＥＤ部材トップメーカーの三安光電（６００７０３／ＳＨ）が３．４％安で引けた。
　医薬株もさえない。山東魯抗医薬（６００７８９／ＳＨ）が３．１％、康縁薬業（６００５５７／ＳＨ）が２．８％、通化東宝薬業（６００８６７／ＳＨ）が２．４％、北京同仁堂（６０００８５／ＳＨ）が２．１％ずつ下落した。消費関連株、証券株、空運株、軍事関連株、メディア・娯楽株なども売られている。
　半面、不動産株はしっかり。上海臨港（６００８４８／ＳＨ）が６．３％、保利発展控股集団（６０００４８／ＳＨ）が３．２％、新城控股集団（６０１１５５／ＳＨ）が２．３％ずつ上昇した。李強・首相は２４日、世界大手企業８０社以上のトップを招き北京で開催した国際会議で、「不動産問題は深刻ではない」と強調。また、国務院の会議では、首相が不動産支援策の強化を求めたと伝わった。エネルギー株、公益株、銀行株も買われている。
　一方、外貨建てＢ株相場は、上海Ｂ株指数が３．２８ポイント（１．２９％）安の２５１．９３ポイント、深センＢ株指数が０．１２ポイント（０．０１％）安の１０８２．７８ポイントで終了した。
（編集担当：亜州リサーチ＝サーチナ）