香港の住宅購入者が新築物件に殺到、中古は敬遠－不動産抑制策撤廃で

（ブルームバーグ）： 香港政府が先月、不動産市場の過熱抑制策を撤廃したことを受け、住宅購入者は新築物件を積極的に購入している。

デベロッパーはプロジェクトの立ち上げを加速させ、競争力のある価格を設定して増加する需要を取り込もうとしている。この動きは功を奏しているようで、香港の不動産会社、会德豊地産（ウィーロック・プロパティーズ）は23日にわずか数時間で新築集合住宅368戸を販売した。

20年余りで最悪の不振に見舞われていた香港の不動産市場が、ようやく落ち着きつつあることを示唆している。

ただ、新築住宅市場の好調によって、中古住宅には圧力がかかっており、一時回復していた中古物件の取引は低迷している。中原地産によると、中古住宅販売の指標、香港の週末の10大住宅団地の取引件数は２週連続で減少し、19件にとどまった。

ナイト・フランクの大中華圏の調査・コンサルティング責任者、マーティン・ウォン氏は「買い手は新築市場の方により関心を寄せている。金利が高いこの時期に、デベロッパーが購入者向けの融資プランを提供できるためだ」とした上で、「新築の在庫は高い水準にあるため、値上げの余地はあまりない。デベロッパーの戦略は主に値引きして住宅を販売することだ」と指摘した。

関連記事：

原題：Hong Kong Homebuyers Flock to New Projects, Shunning Used Flats（抜粋）

(c)2024 Bloomberg L.P.