現在値 | ||
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NF 上証50 | 41,320 | -230.00 |
日興 上場パンダ | 7,985 | 0 |
日興 上場チャイナ株 | --- | --- |
SAM 中国H株ブル2ETF | 4,450 | +259 |
SAM 中国H株ベアETF | 12,130 | -570.00 |
前週(15-19日)の中国株式市場は主要指標である上海総合指数は週間ベースで反発。19日は3065.26(12日終値比1.52%高)だった。
週明け15日は指数が上昇。翌16日は急反落した。17日は反発、18日も続伸した。
週前半は、証券監督管理委員会(証監会)が前週末、上場廃止要件を強化、不適格企業を市場から退場させる規則案を発表、上場企業の質向上や市場の信頼性が高められるとして、買いが優勢となった。その後は、1-3月期GDPが前年比5.3%増と、市場予想(4.6%増)を上回ったが、同時に発表された3月の不動産投資や小売売上高、鉱工業生産の統計が内需低迷を映し、景気回復の失速を示したことが嫌気され、売りが広がった。
週後半は、規則改正で上場廃止企業が増加するとの懸念で一時、売りが強まったが、証監会が小型株にも悪影響は及ばないと市場を説得したことが奏功し、買いが優勢となった。その後は、アジア市場が堅調となり、中国市場でも買いが強まった。ただ、バイデン米大統領が遊説先で、中国製の鉄鋼・アルミ製品への関税を引き上げると表明したため、上値は重くなった。
週末19日は小反落。イスラエルのイラン領土への報復攻撃で戦火拡大懸念が広がり、売りが優勢となった。
今週(22-26日)の株式市場は中東情勢や台湾情勢、ロシア・ウクライナ戦争(22年2月24日勃発)、西側の対ロ制裁などの地政学的リスク、ハイテク産業を巡る米中関係、世界経済の動向、海外の金融市場の動向、国内では景気対策、不動産危機、人民元相場、石炭や原油などのコモディティー相場も注目される。主な経済指標の発表予定はない。
提供:ウエルスアドバイザー社
(イメージ写真提供:123RF)
ウエルスアドバイザー
最終更新:4/22(月) 10:48
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