1月の高配当株ランキング！ 積水ハウス・丹青社・トーホーなど/日経平均反発【今日の注目株＆日本株市場見通し】「デイリーZAi」1月9日号

◆今日の内容を10秒でチェック！　
・日経平均は大幅反発、日中関係の懸念が後退しトヨタなど大幅高
・決算では「ユニクロ」のファストリが急伸も、イオンは下落…
・1月の高配当株ランキング！　 積水ハウス・丹青社・トーホーなど

●【1】今日の株式相場＆話題株 早わかり！　
大幅反発、日中関係の懸念が後退しトヨタなど大幅高
【今日の相場】
　日経平均株価は3日ぶり大幅反発！　 8日の米国市場で主要株価指数は高安まちまち。半導体株が売られた一方、エネルギーや銀行、化学など景気敏感株に買いが入り、小型株から成るラッセル2000指数は過去最高値を更新した。また、トランプ大統領が2027年度の国防費を大幅に増やす方針を示したことを受け、防衛関連株が買われた。今日の日経平均株価は上昇スタート。前日までの2日間で1400円下落していたことで、自律反発狙いの買いが入りやすかったほか、好決算を発表したファーストリテイリングの急伸が指数をけん引した。為替相場の円安も追い風にさらに上値を伸ばし、一時は5万2000円に迫った。

　中国が軍民両用(デュアルユース)品の対日輸出規制について「民生用への影響はない」との見解を示したことで、レアアース(希土類)供給懸念が和らぎ、トヨタ自動車などの自動車関連を中心に景気敏感株が買われた。また、暴動が拡大するイランに対してトランプ米大統領が軍事介入を示唆したことから地政学リスクが高まり、INPEXなどのエネルギー関連も上昇した。

【日経平均】51939.89円↑↑
(+822.63円)
【グロース250】707.29↑
(+5.18)
【NYダウ】49266.11ドル↑
(+270.03ドル、8日)
【ナスダック】23480.016↓
(-104.259、8日)　

【今日の話題株】
◆ファーストリテイリング(9983)
6万2750円(+6050円)
　上場来高値。2026年8月期の第1四半期(9〜11月)営業利益は前年同期比33.9％増の2109億円と市場予想を大きく上回った。通期の営業利益予想は6100億円から6500億円(前期比15.2％増)に、1株あたり配当金は520円(中間260円)から540円(同270円)へと上方修正した。国内外でユニクロ事業が2ケタ増収増益となり、課題だった中国も増収・2ケタ増益を達成。グローバルにブランド力が高まっており、利益率も改善しているようだ。

◆イオン(8267)
2182.0円(-181.5円)
　2026年2月期の第3四半期(3〜11月)営業利益は前年同期比23.1％増の1447億円と市場予想を下回った。プライベートブランド(PB)の拡販などで集客が好調だった一方、値引きによる粗利益の減少が響き、GMS事業が苦戦した。一方、ディベロッパー事業や金融事業などは好調だった。なお、7日には、通期の業績予想を上方修正していた。

◆セブン＆アイ・ホールディングス(3382)
2270.0円(+29.5円)
　2026年2月期の第3四半期(3〜11月)営業利益は前年同期比3.1％増の3250億円と市場予想並み。コンビニエンスストア事業は、国内が堅調だった一方、海外がガソリン販売の低調で苦戦した。ただ、コンビニ事業は国内で改善の手応えを得ていることに加え、海外のガソリン販売も回復しているようだ。なお、通期の純利益計画を1.9％上方修正した。

●【2】金曜コーナー「今日の注目株」
1月の高配当株ランキング！　 積水ハウス・丹青社・トーホー・鎌倉新書
　今日は1月末に権利が確定する高配当株を紹介しよう。今後も高成長・高配当が期待できる銘柄や、中長期目線で割安感の出てきた銘柄などが散見され、ぜひ投資の参考にしてほしい。なお、1月の権利付き最終売買日は28日だ。

　空間ディスプレイ大手の丹青社は、昨年12月に業績・配当予想を上方修正。訪日客(インバウンド)需要を背景に、商業施設などでの需要が引き続き堅調だ。大阪・関西万博関連の特需剥落後も、受注高が高水準で推移している点は安心感がある。「2027年1月期は前期と同程度の還元を実施する方針」としており、減配の懸念は小さい。2028年1月期からは、「配当性向50％またはDOE(株主資本配当率)8％のいずれか高い方を下限」とする予定で、配当面での魅力がさらに高まる。

　業務用食品専業卸売で国内売上NO.1のトーホーは今期、営業利益で過去最高を更新する見通し。国内外食産業への販売が堅調なほか、M＆A(合併＆買収)による拡販が奏功している。第3四半期(2〜10月)の営業利益は上期の減益から増益に転じ、計画の達成確度が高まった。「2027年1月期までに配当性向40％」を目標としており、来期は6期連続増配が予想される。

　「金子眼鏡」など職人技を活かした高品質ブランドを展開するJapan Eyewear Holdingsは、営業利益率30％超と高収益性を誇る。株価は、第3四半期実績が計画比でやや出遅れたことや、日中関係の悪化を受けたインバウンド売上への懸念が重石になっているようだ。ただ、百貨店の免税売上とは異なり、10月時点で影響はほとんど見られていない。同業他社比で利益率が圧倒的に高い一方、「PER(株価収益率)は低い・配当利回りは高い」と割安感がある。

　積水ハウスは、成長が期待される米国で、金利が高水準にとどまり、インフレで消費者心理も悪化している中、短期的には厳しい状況が続く。ただ、中長期的な成長期待が高いことに加え、9倍台までに低下したPERや4％超の配当利回りからは、割安感があるといえる。影響度はまだ不透明だが、トランプ米大統領による住宅の値ごろ感を改善する取り組みなども見極めたい。

　終活プラットフォーマーの鎌倉新書は、今期も営業利益が過去最高を更新する見込み。2ケタ成長はこれで5期連続となる。12月には、SOMPOホールディングスとの資本・業務提携を発表しており、成長加速に期待したい。なお、「配当性向100％または1株当たり20円のいずれか低い方」とする方針は2027年1月期までの期間限定措置であることに留意してほしい。

　驚異の増収・増益・増配の連続記録をもつアルトナーは7月25日号を参照してほしい。エニグモは1株あたり配当金を30円と、従来比で3倍に拡大したが、2026年1月期・2027年1月期の期間限定措置であるほか、業績は伸び悩んでいるため注意が必要だ。
(ザイ配当アナリスト　仲村幸浩)