＜新興国ｅｙｅ＞前週のインド株、米利下げ見通し据え置きや原油安などに５週ぶり反発＝ＢＲＩＣｓ市況

　前週（１８－２２日）のインド株式市場で、代表的株価指数ＳＥＮＳＥＸ指数の２２日終値は前日比０．２６％高の７万２８３１．９４、週間ベースでは１５日終値比０．２６％高と、反発した。
　
　週明け１８日は指数が上昇。翌１９日は反落した。２０日は反発、２１日も続伸した。
　
　週前半は、手掛かり材料難となる中、売り買いが交錯。個別銘柄では複合企業大手リライアンス・インダストリーズ傘下のリライアンス・インフラストラクチャーがＩＣＩＣＩ銀行と債務返済の問題で和解したことを受け、４１％急騰、上げをけん引した。ただ、複合企業大手ゴータム・アダニ・グループ傘下のガスや港湾、エネルギーの銘柄が急落、上値が重くなった。米検察当局が同グループの総帥であるゴータム・アダニ氏を贈収賄容疑で捜査しているとの一部報道が背景。
　
　その後は、日銀が１７年ぶりに利上げに転換、アジア市場が下落したことを受け、インド市場でも売りが優勢となった。また、タタ・コンサルタンシー・サービシズの持ち株会社タタ・サンズが１１億３０００万ドル相当の株式売却を発表して急落、下げをけん引した。
　
　週後半は、アジア市場が上昇した流れでインド市場でも買いが強まった。自動車とエネルギーが上げを主導。スズキのインド法人マルチ・スズキ・インド（ＭＳＩ）が新高値を更新した。香港の投資銀行ＣＬＳＡがスズキは天然ガス自動車（ＣＮＧ）の新型モデルの投入により、市場シェアを拡大すると囃したことが背景。
　
　その後は、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が金融政策決定で、最近のインフレ高止まりにもかかわらず、年内３回の利下げ見通しを据え置いたことが好感され、買いが優勢となった。また、インドの景気判断を示す英金融大手ＨＳＢＣ３月総合ＰＭＩ（購買担当者景気指数）が６１．３と、前月の６０．６を上回ったことも支援材料となった。
　
　週末２２日は３日続伸。売りが先行したが、安値拾いや値ごろ感による買い戻しが活発化した。原油価格の下落やＢＯＥ（英中銀）の金融政策決定でのハト派姿勢への転換が支援材料。インドは世界３大原油輸入国の一つとして知られ、原油高は懸念材料となる。ただ、ＩＴ大手のウィプロやタタ・コンサルタンシー・サービシズなどＩＴ株が下落したため、上値は限られた。
　
　今週（２６－２８日）のインド市場は中東紛争やウクライナ戦争、中東・紅海でのイエメン武装勢フーシ派による船舶攻撃、西側の対ロ制裁などの地政学的リスク、原油価格の動向、世界経済、特に米・中・欧の景気動向や金融政策、米中関係、インド国内のインフレ動向、主要企業ニュースも注目される。主な経済指標の発表予定はない。２５日と２９日はそれぞれ「ホーリー祭」と「聖金曜日」の祝日のため、休場。
　
＜関連銘柄＞
　インドＮＩＦ <1678> 、インドブル <2046> 、インドベア <2047>
　
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）