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東京為替見通し=ドル円、原油価格の下落と米長期金利の低下で上値が重い展開か

11/22 8:00 配信

トレーダーズ・ウェブ

 19日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、ダウ平均の下落や米10年債利回りの低下を受けて113.59円まで下落した。ユーロドルは、欧州での新型コロナウイルス感染再拡大による経済活動の抑制で、欧州景気の回復が遅れるとの懸念が強まり1.1250ドルまで下落した。ユーロ円も127.98円まで下落した。

 本日の東京外国為替市場のドル円は、先週末のWTI原油先物価格が大幅に下落し、米10年債利回りが1.54%台まで低下し、ダウ平均が268ドル安で引けていることで、上値が重い展開が予想される。

 WTI原油先物価格が一時の高値85ドル台から75ドル台まで反落していることで、主要国中銀のハト派の「インフレ高進は一時的」とする見解が優勢となる可能性が高まっている。原油価格反落の要因としては、世界的な新型コロナウイルス感染再拡大を受けた需要減の可能性、米国による中国、インド、日本への戦略石油備蓄(SPR)放出要請、OPEC事務局長による、12月にも原油が供給過剰に転じるとの見方などが挙げられる。

 また、バイデン米大統領は、今週25日の感謝祭までに次期FRB議長を指名すると述べており、関連ヘッドラインに要警戒となる。
 もし、ハト派の急先鋒であるブレイナードFRB理事が指名された場合、バイデン米大統領による利上げ抑制の意図が示唆されることで、米連邦準備理事会(FRB)による来年11月の中間選挙の後までの利上げ先延ばしの可能性が高まることになる。さらに、ブレイナードFRB理事は、オバマ政権の時の財務次官時代は、ドル高を牽制する傾向にあるドル安論者だったことも警戒材料となる。

 なおイエレン米財務長官は、第15代FRB議長時代に、インフレ高進の下でも低金利を継続するという「高圧経済政策」を提唱しており、金融・財政面でのハト政策が打ち出される可能性が高まる。

 米国では12月3日に暫定予算の期限が到来し、イエレン米財務長官が連邦政府の債務上限引き上げの期限が12月15日になる見通しを示したことで、連邦債務上限引き上げと予算審議が紛糾する可能性が高まっている。米国の政治的な不透明感も、ドル円の上値を抑える要因となる。

 ドル円のテクニカル分析では、日足でも週足でも、高値圏での反落の可能性を示唆する逆行現象(弱気の乖離:ベアリッシュ・ダイバージェンス)が出現し、ダブル・トップ(114.70円・114.97円)の可能性が示唆されていることも、ドル円の上値を重くしている。

トレーダーズ・ウェブ

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最終更新:11/22(月) 8:00

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