ＡＤワークスグループ Research Memo（6）：2024年12月期は仕入れを抑制しつつ、2ケタ増収増益を目指す

　■業績動向

4. 2024年12月期の業績見通し
ADワークスグループ<2982>の2024年12月期の連結業績は、売上高で前期比13.7%増の47,000百万円、営業利益で同22.9%増の3,000百万円、税金等調整前当期純利益で同11.3%増の2,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同10.2%増の1,565百万円と2ケタ増収増益を見込んでいる。

日銀のマイナス金利政策解除が予想されるなかで、国内金利動向が不動産市況に与える影響については注視しておく必要があるが、同社が展開している大都市圏における10～20億円規模のオフィスビルやマンションに対する投資需要は引き続き旺盛であり、金利水準が多少上昇したとしてもマーケットに与えるインパクトは軽微と考えられる。同社では不動産小口化商品の「ARISTO」シリーズなど商品企画力を生かした販売を展開することで2ケタ増収を目指し、また販売単価の上昇傾向も続くことで利益率も上昇する見通しだ。

(1) 収益不動産販売事業
収益不動産販売事業においては、金利動向も注視しながら需要が旺盛な都心部や地方の政令都市等で10～20億円規模のオフィスビル、マンションの仕入活動を推進する方針だが、期末収益不動産残高は前期末比0.5%増の450億円とほぼ横ばい水準で計画している。従来は積極的に残高を積み上げてきたが、金利の先行き不透明感から保守的なものに軌道修正した。

国内における前期末の保有物件数は35棟、395億円でこのうち簿価10億円以上の物件が17棟と約半分を占めており、業績状況に合わせてこれら保有物件の販売を進めていく。このうち、不動産小口化商品として「ARISTO札幌」（5F建て新築マンション）、「ARISTO青山II」（5F建て新築店舗事務所ビル）の2商品の販売を開始しており、2024年12月期は不動産小口化商品で約80億円の販売を計画している。

米国についてはインフレの沈静化により金利の低下が見込まれているが、金融機関の破綻など複数のリスクが残っていることもあり、引き続き仕入活動については慎重なスタンスで臨んでいく方針となっている。前期末の保有物件はすべて居住用で13棟、51億円となっており、前期末に完成した新築分譲住宅などの販売を予定している。なお、ハワイで建設中の賃貸マンションについては2024年5月頃に竣工予定となっており、当面は自社で保有し、賃貸収入を獲得していくことにしている。

(2) ストック型フィービジネス
ストック型フィービジネスのうち賃料収入については、期中平均の不動産残高が前期並みの水準となりそうなことから、横ばいで見込んでいる。また、PM収入については管理物件数の増加に伴い若干増ペースが続くものと予想される。スミカワADDによる工事・改修収入については、特定顧客のマンション修繕工事に集中することで前期比横ばい水準を見込んでいる。

(3) 新規事業
CVC事業やFA事業については、業績への影響がほとんどないため計画には織り込んでいない。FA事業で2023年に契約し持分法適用関連会社（出資比率27%）となっていた地域新聞社については、2024年2月より同社の専務取締役CFOであった細谷佳津年（ほそやかつとし）氏が代表取締役社長となって抜本的な経営改革に取り組み、低迷している収益を回復させていくことにしている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

《HH》