日経平均は４３３円高と３日ぶり反発、中東リスク拡大もＡＩ株が押し上げ＝３０日後場

　東京株式市場では３０日、日経平均株価が前日比４３３．２４円高の６万１８６７．４３円と３日ぶりに反発した。前日までに大きく下落していた半導体をはじめとするＡＩ（人工知能）関連株が自律反発の動きをみせ、指数を押し上げた。一方で、中東情勢の悪化などが市場心理を冷やし、東証プライム市場全体では値下がり銘柄数が６割超を占めた。

　この日は前日の米株安を受けて小安く始まったものの、ＡＩ関連株の買い戻しや下値拾いが拡大。半導体色の強いＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）が水準を切り上げる場面では日経平均も一時前日比で１５００円近くまで上げ幅を広げた。ただ、戻り売りが次第に強まると、後場はレンジを切り下げた。ＫＯＳＰＩの軟化も嫌気され、前日終値付近まで押し返されたが、終盤は再び騰勢を強めた。

　トランプ米大統領はイランによるヨルダンの米軍基地への攻撃に対する報復を示唆。原油輸送の要衝のホルムズ海峡の緊張に加えて、紅海側のバブルマンデブ海峡にもイエメンの親イラン武装組織フーシが圧力をかける中で、東京時間の原油先物は上昇が続いた。インフレへの警戒感からＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）による年内利上げの可能性が指摘され、景気敏感株や金融株の上値が重くなった。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は反落した。

　あす３１日には日銀の金融政策決定会合も決する。政策金利の据え置きが予想されているものの、２会合ぶりとなる植田総裁の会見を警戒する向きもある。個別では好決算を発表したＡＩ関連株のアドバンテス <6857> が大幅高を維持したほか、キオクシア <285A> も終値ベースで６営業日ぶりに上げに転じた。

　プライム市場の出来高は３０億４６２万株で、売買代金は１２兆６６４５億円となった。値上がり銘柄数は５３４と値下がり銘柄数の９９３を下回り、変わらずは２８銘柄。業種指数の上昇はＡＩ関連株の多い電機を筆頭に５業種にとどまり、証券、銀行、その他金融、空運、水産農林をはじめ２８業種が値下がりした。このほか、タムロン <7740> 、トーメンデバ <2737> 、ＡＩＲＭＡＮ <6364> 、一工薬 <4461> などが高く、マキタ <6586> 、Ｍフォワード <3994> 、アイモバイル <6535> 、ゲンキードラ <9267> などが安い。

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