前場コメント No.5 INPEX、ニッコンHD、リンテック、長瀬産、ReYuuJpn、ライオン

5/21 11:30 配信

トレーダーズ・ウェブ

現在値
INPEX3,440-84
石油資源開1,702-27
リンテック6,720+190.00
長瀬産1,175.5+21
ニッコンH5,471+8

★9:42  INPEX-続落 NY原油が急落し100ドル割れ 米イランの合意期待高まる
 INPEX<1605>が続落。原油価格の急落が嫌気されている。

 20日のニューヨーク原油先物相場は下落。同日からWTI原油の中心限月となった7月限の終値が5.89ドル安の1バレル=98.26ドルとなった。トランプ米大統領が「イランとの協議において最終段階に入っている」と発言したことなどを受けて、和平合意への期待感から原油価格が急落した。

 この流れを受けて、国内の原油関連株にも売りが出ている。石油資源開発<1662>は大幅安となっている。

★9:48  ニッコンHD-急騰 非公開化を検討し6月初旬に1次入札と伝わる
 ニッコンホールディングス<9072>が急騰。ブルームバーグ通信は20日、同社が非公開化に向けた検討に入り、具体的な提案を募る1次入札を6月初旬に実施する方針であることが分かったと報じた。
 
 記事によると、同社は非公開化の手続きを進めるため財務アドバイザーを選定し、社外取締役で構成する特別委員会も設立したもよう。1次入札には、米投資ファンドのベイン・キャピタルのほかにウォーバーグ・ピンカス、ブラックストーンなどが応じる見通し。1次入札後に応札者を絞り込み、8月に2次入札へ進む日程が想定されているとした。

★9:51  リンテック-急騰 半導体製造装置向け 部材量産へ70億円投資=日経
 リンテック<7966>が急騰。21日付の日本経済新聞朝刊は、同社が最先端半導体の製造時に使う防じん膜の量産を2026年内にも開始すると報じた。
 
 記事によると、茨城県つくば市にある産業技術総合研究所の施設に量産設備を設けたという。総投資額は70億円規模を見込み、年間1万枚の生産を計画する。AI向けに先端半導体の需要が拡大する中、耐久性に優れた高性能部材の需要を見込む。半導体の回路原版(フォトマスク)を保護するペリクルやその周辺製品なども合わせ、30年度に300億円の売り上げをめざすとしている。

★10:01  長瀬産業-4日ぶり大幅反発 半導体材料を再生 回路の現像液、供給リスクを軽減=日経
 長瀬産業<8012>が4日ぶり大幅反発。21日付の日本経済新聞朝刊は、同社が半導体材料のリサイクルに乗り出したと報じた。
 
 記事によると、回路の形成に使う現像液を再生し、半導体メーカーへの供給リスクなどを軽減するという。現在、月500トンの再生品の製造能力を26年中に月800トン超まで引き上げるもよう。半導体メーカー側での品質検査などを経て数年内の正式採用をめざす。顧客にとっては現像液の9割が再生可能になり、産廃処理費用の削減や水の7割超の再利用にもつながるとした。

★10:02  ReYuu-急落 CBおよび新株予約権で23億円調達 M&A資金などに充当
 ReYuu Japan<9425>が急落。同社は20日、Long Corridor Asset Management(ケイマン諸島)が運用するファンドを割り当て予定先とする新株予約権付社債発行プログラムの設定契約を締結したと発表した。

 同プログラムに基づき第三者割り当てによる第1回~第3回転換価額修正条項付新株予約権付社債(CB)の発行および第5回~第6回新株予約権の発行を行う。

 CBの払込期日は、第1回:6月5日、第2回、7月6日(予定)、第3回:8月10日(予定)。社債の発行総額はいずれも1億8000万円。新株予約権は各20個(潜在株式数は各86万4680株)。第1回の当初転換価額は231.3円。第2回~第3回の当初転換価額は後日決定する。下限転換価額はいずれも206円。

 新株予約権の割当日はいずれも6月5日。発行総数は第5回:3万3000個、第6回:3万6000個。潜在株式数は合計690万株。行使価額はいずれも257円。

 差引手取概算額として23億0165万円を調達し、M&Aを含む資本業務提携および子会社株式の取得に関わる費用、暗号資産関連投資資金、AIインフラ投資資金などに充当する。発行済み株式総数に対する希薄化率は最大で133.59%となる。

★10:12  ライオン-SMBC日興が目標株価引き上げ  オーラルヘルスケアが国内外で躍進、収益改善が進む
 ライオン<4912>が反発。SMBC日興証券では、 オーラルヘルスケアが国内外で躍進、収益改善が進むと判断。投資判断「1(アウトパフォーム)」を継続、目標株価を2250円→2500円と引き上げた。

 同社は25.12期10~12月期以降、国内外のオーラルケアをはじめ売り上げモメンタムが改善し、利益ある成長が継続している。追加の原材料高に対し、販売施策変更や販促・経費コントロールなどで計画は概ね達成可能とSMBC日興ではみている。
 注目点は、1.国内値上げやミックス改善の継続性とマーケティング費用の費用対効果の最大化の両立、2.海外オーラルケア市場シェアの獲得の進ちょくと利益を伴った成長、3.M&Aのシナジー創出で海外事業におけるミックス改善が進むかとしている。

畑尾

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最終更新:5/21(木) 11:30

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