Forrest Crellin
[パリ 8日 ロイター] - フランスの競争当局は8日、メタ・プラットフォームズに対し、コンテンツ掲載への対価支払いを巡り、仏報道機関団体との交渉を再開するよう命じた。これまでの交渉が決裂したことを受け、報道機関が不服を申し立てていた。
仏当局はメタが対価の算出において採用している手法が市場における支配的地位の乱用に当たる可能性が高いとの判断を示した。その上でメタに対し、支払い計画の詳細を15日以内に提出するよう求めた。
欧州連合(EU)では、「著作隣接権」により、活字メディアが自社コンテンツのデジタル利用に対して対価を求めることが認められている。
メタと報道団体のDVPおよびAPIGとの間で結ばれていた従来の合意は2024年に失効した。双方はその後、支払額について合意に至っておらず、フランスの報道機関は対価を受け取っていない。
ロイター
最終更新:7/8(水) 19:46