前場コメント No.6 住友鉱、クボタ、ゲンキードラ、住友不、高島屋、菱地所

1/23 11:30 配信

トレーダーズ・ウェブ

現在値
三菱マ5,179-91
住友鉱10,125-410.00
DOWAH10,165+160.00
アサカ理研3,725+115
クボタ2,821.5-1.50

★9:33  住友金属鉱山-新高値 金先物が連日で最高値 非鉄株に買い
 住友金属鉱山<5713>が新高値。金価格の上昇が材料視されている。

 22日のニューヨーク金先物相場は3日続伸。2月限の終値は前営業日比75.9ドル高の1トロイオンス=4913.4ドルとなり、連日で史上最高値を更新した。グリーンランド問題を巡る地政学リスクは根強いとして、安全資産としての金需要はこの日も後退しなかった。また、対ユーロでドル売りが進んだこともドル建てで取引される金の割安感につながった。
 
 金価格の上昇が続いていることを受け、金鉱山を保有する同社も買いが優勢となっている。三菱マテリアル<5711>、DOWAホールディングス<5714>、アサカ理研<5724>なども高い。

★9:41  クボタ-底堅い PFASの一種PFNAを99.999%を超える高効率で分解
 クボタ<6326>が底堅い。同社は22日、PFAS(ペルフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物)の一種であるPFNA(ペルフルオロノナン酸)について、溶融分離技術を用いた分解実証試験の結果、バーゼル条約の技術ガイドラインが定める要件の99.999%を超える効率で分解することに成功したと発表した。
 
 同技術は、同社が設備を納入した国内の複数の廃棄物処理施設で、焼却灰などの有害廃棄物や土壌を含む不法投棄廃棄物の無害化および資源化などに活用されており、今後、PFNA以外のPFASについても分解能力を確認することができれば、社会的な課題となっているPFASを含有する廃棄物を安定的に分解・資源化処理できることが見込まれるとしている。
  

★9:43  Genky-3日続落 通期営業益を上方修正 コンセンサス並みにとどまる
 Genky DrugStores<9267>が3日続落。同社は22日、26.6期通期の連結営業利益予想を従来の105億円から111億円(前期比14.4%増)に上方修正すると発表した。市場コンセンサスは110億円。

 店舗運営部の徹底により適切な人時コントロールを実現したことで、販管費が計画を下回ることが寄与する。下期の出店数は45店舗から41店舗に引き下げた。建築費上昇や工期が非常に厳しくことから、自社基準を超過しないよう妥協なく交渉を続けた結果、一部店舗は来期へスライドするとしている。

 なお、通期の見通しがコンセンサス並みにとどまったことから、株価は売りが優勢となっている。決算発表は1月27日の予定。

★9:59  住友不動産-東海東京が新規「Outperform」 東京とインドのポテンシャルは高い
 住友不動産<8830>が続伸。東海東京インテリジェンス・ラボでは、東京とインドのオフィス市場のポテンシャルは高いと判断。レーティングは新規に「Outperform」とし、目標株価5400円でカバレッジを開始した。

 東海東京では、不動産セクターでのトップピック銘柄として推奨。東京オフィス市況の想定以上の改善期待、インド事業の利益拡大ポテンシャル、株主還元の更なる強化期待、を鑑みると現状の株価には割安感があると判断した。同社はオフィス賃貸事業へのエクスポージャーが同業他社比で最も高いとし、最もオフィス市況改善の恩恵を受けるとみている。

★10:10  高島屋-4日ぶり反発 シティインデックスイレブンスの保有割合増加 7.68%→8.22%
 高島屋<8233>が4日ぶり反発。同社について、旧村上ファンド系の投資会社であるシティインデックスイレブンスが保有株を買い増した。
 
 1月22日受付分の変更報告書(5%ルール)で判明した。共同保有者である野村絢氏などを合わせた保有割合は7.68%→8.22%となる。保有目的は、投資および状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為などを行うこととしている。

★10:16  三菱地所-東海東京が新規「Outperform」 オフィス市況加速でROE10%の達成確度高まる
 三菱地所<8802>がもみ合い。東海東京インテリジェンス・ラボでは、オフィス市況加速を追い風にROE10%の達成確度高まると予想。レーティングは新規に「Outperform」とし、目標株価4900円でカバレッジを開始した。

 東海東京では、同社について今後の東京オフィス市況が想定以上の改善となること、ROE10%前倒し達成に対する期待、将来的な丸の内エリアでの更なる再開発期待、を鑑みると現状の株価には割安感があると判断。同社は株主還元などに対する不透明感からこれまで同業他社比でアンダーパフォームすることが多かったが、今後はさらなるマネジメント・ディスカウントの解消が進むと考えている。

畑尾

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最終更新:1/23(金) 11:30

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