株式週間展望：日本株の好需給続くか

日経平均予想レンジ：３万８０００－３万９０００円
　ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の利下げ期待が後退した今週は、日経平均株価が後半にやや息切れした。ただ、それでも中東の地政学リスクの高まりにも相場は耐性を示し、個別で高値を更新する銘柄も多い。来週からはトランプ米大統領が示したイラン攻撃の決断期限も意識されるが、日本株の需給は良好とみられる。

＜米イラン攻撃決断期限は“ディール”？＞

　中東情勢をめぐっては、イスラエルによるイラン空爆に端を発する両国の紛争に、米国が介入姿勢を見せている。イランの地下深くにある核施設の破壊が視野にあるとされ、米軍の持つバンカーバスター（地下貫通弾）が投入される可能性が浮上している。

　米政府は１９日、トランプ大統領が今後２週間以内に紛争に介入するかどうかを決定すると発表した。中東の混乱が拡大する場合は原油価格の一段高を招く恐れがあり、こうした状況だけを取れば日本株の底堅さに違和感を指摘する声も聞かれる。

　ただ、背景には幾つかの要因がありそうだ。まず、関税と同様に中東情勢に関してもトランプ大統領の考え方は「ディール（取引）」を基本にしている可能性がある。結局は「譲歩を引き出した」という体にして、瀬戸際で軍事行動を回避するシナリオが意識される。

　今局面では「有事のドル買い」の様相を呈しており、円相場がジリ安となっている点も日本株を支えている。また、需給の面では、巨額の３月末配当の支払いに伴う再投資や、上昇銘柄の売り残増による買い戻し余地といった追い風がそろってきた。

＜日経ダブルＩ買い残高水準＞

　来週は米国で、パウエルＦＲＢ議長が半期に一度の議会証言を現地２４日に行う。１８日までのＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）は利下げに慎重な内容となり、メンバーの利下げ見通しは「年内２回」が１人減った。トランプ大統領は改めて利下げを要求したものの、パウエル議長が態度を変えるとは考えにくい。

　米国の利下げ期待が高まりにくい中で、円安方向への動きが継続する可能性もある。ただ、現地２６日に出る週間の米新規失業保険申請数が予想以上に増加すれば、基調が変わりかねず注意が必要だ。

　一方、日経平均は鬼門だった３万８５００円どころのフシをいったんは突破したことで、今度はこのゾーンが下値のメドとして機能するかが焦点となる。逆相関のＥＴＦ（上場投資信託）のＮＥＸＴ　ＦＵＮＤＳ　日経平均ダブルインバース・インデックス連動型上場投信（日経ダブルＩ） <1357> の信用買い残が１５０万株超まで積み上がっていることから反落を予想する向きは多く、意外な底堅さを見せた場合は踏み上げにつながりそうだ。

　来週の予想レンジは３万８０００－３万９０００円とする。国内では２２日に東京都議会選があり、７月２０日投開票が決まった参院選の前哨戦として注目される。また、２５日は６月日銀金融政策決定会合の「主な意見」が公表され、２７日には東京都区部の６月消費者物価指数が控える。海外では２４日に６月ＣＢ消費者信頼感指数が出る。

提供：ウエルスアドバイザー社