中国共産党、政府を掌握－全人代が「国務院」改革承認し閉幕

（ブルームバーグ）： 中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）は11日、約40年前に制定された「国務院組織法」の改正を承認し閉幕した。中国共産党の総書記でもある習近平国家主席が政府の役割を縮小させた。

法改正の採決では全人代の代表約2883人が賛成。反対は８人、９人が棄権した。

全人代常務委員会の李鴻忠副委員長は先に、法改正は政府・内閣に対する党の指導力を強め、「習近平」思想などのイデオロギーに従うよう促すものだと述べていた。国務院はまた、共産党員で占められている全人代からの監視も強化されることになる。

国務院組織法は1982年に採択された。同法初の変更は、習指導部が10年以上にわたって行ってきた共産党の影響力を強める運動に続くもの。中国では企業の役員室や大学の講義を含め、生活のあらゆる面に共産党が関与するようになっている。

習氏は昨年、党員9800万人を擁する共産党の改革を主導し、国務院の管轄下にあった金融安定発展委員会を掌握するため、２つの別の金融監督組織を創設。

エール大学法科大学院ポール・ツァイ中国センター研究員で、ウェブサイト「ＮＰＣオブザーバー」を創設したチャンハオ・ウェイ氏は今回の法改正について、「国務院に関する幾つかの新たな原則と慣行を成文化し、後に制定された法律と調和させることで国務院組織法を新しくすることを意図している」と語った。

同氏はさらに、党が内閣のリーダーシップを握ることを確実にする動きは「大きな象徴的価値がある」との見方も示した。

原題：China Cements Ruling Party’s Grip on Cabinet With Law Change (1)、China to Cement Communist Party Grip on Cabinet With Law Change　（抜粋）

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