みずほ証、持ち株会業務で単価計算誤り－数十億円の引き当て計上検討

（ブルームバーグ）： みずほ証券は19日、企業の従業員や役員向けの持ち株会の受託業務で、顧客に提供する株式取得単価の計算方法の一部に誤りがあったとみられると発表した。これに伴い、2024年３月期決算において、数十億円の引当金計上を検討している。

発表資料によると、一定期間の株数などで株式取得単価を算出する「総平均法」と呼ばれる計算方法において、本来は顧客が過去に引き出した場合、その株式分を控除する必要があったが、実施していなかった。総平均法を採用しているのは517会（340社）で、少なくとも２万4000人に影響している可能性がある。

広報担当者は20日、ブルームバーグの取材に対して、23年12月に一部の持ち株会からの指摘を受けて調査を行い、判明したと説明した。退会時の引き出しも含めて株式を２回以上自分の口座に移して売却したケースでは、納税額が影響を受けている可能性があり、必要以上に納税していた人に対する補償費用などとして数十億円の引当金計上を検討しているという。

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