米政権、中国37社に禁輸＝気球問題に関与も

　【ワシントン時事】バイデン米政権は9日、安全保障上の懸念がある外国企業のリストに中国の企業や研究機関37社・団体を追加したと発表した。米製品や技術の輸出を事実上、禁止する。そのうち11社・団体は、米本土に飛来した偵察気球に関連する計画に関わっていたという。
　米商務省によると、中国国有の中国電子科技集団（CETC）の傘下企業を含む22社・団体は、軍事転用できる米国の量子関連技術の不正取得や中国の核開発計画、ロシアへの輸出に関与していた。
　偵察気球関連では、中国版全地球測位システム（GPS）を開発した北京北斗星通導航技術などを指定した。偵察気球は昨年1月末に米領空に侵入して米本土を横断した後、米軍に撃墜された。ブリンケン国務長官が訪中を延期するなど、米中間の緊張が高まった。