＜新興国ｅｙｅ＞前週の上海株、不動産危機や元安、外国人の売り越しを受け５週ぶり反落＝ＢＲＩＣｓ市況

　前週（１８－２２日）の中国株式市場は主要指標である上海総合指数は週間ベースで５週ぶりに反落。２２日は３０４８．０３（１５日終値比０．２２％安）だった。
　

　週明け１８日は指数が上昇。翌１９日は反落した。２０日は反発、２１日は小反落した。
　

　週前半は、１月鉱工業生産が前年比７．０％増、２月小売売上高も同５．５％増と、いずれも市場予想を上回ったことや、中国証券監督管理委員会（証監会）が投資家の信頼回復を目指し、ＩＰＯ（新規株式公開）や上場企業、引受会社の監督強化に関する規則を発表したことが好感され、買いが優勢となった。その後は、不動産危機の深刻化や内需低迷懸念が広がり、売りが優勢となった。不動産開発が下落、下げをけん引。また、外国人投資家の売り越しも懸念材料となった。
　

　週後半は、外国人投資家が買い越しに転じたことや、中国人民銀行（中銀）が銀行の貸出金利のベンチマークであるローンプライムレート（貸出基礎金利、ＬＰＲ）を市場の予想通り据え置いたことも好感され、買いが優勢となった。その後は、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が金融政策決定で、年内３回の利下げ見通しを据え置いたことが好感されたが、買い疲れで上げ一服となった。外国人投資家も売り越しとなった。
　

　週末２２日は続落。人民元相場が１ドル＝７．２元の節目を割り込み、４カ月ぶり安値に下落したことが嫌気され、売りが一段と強まった。外国人投資家の売り越しが２日連続となったことも売り材料。
　

　今週（２５－２９日）の株式市場は中東情勢や台湾情勢、ロシア・ウクライナ戦争（２２年２月２４日勃発）、西側の対ロ制裁などの地政学的リスク、ハイテク産業を巡る米中関係、世界経済の動向、海外の金融市場の動向、国内では景気対策、不動産危機、人民元相場、石炭や原油などのコモディティー相場も注目される。主な経済指標の発表予定は２７日の２月鉱工業利益など。
　

＜関連銘柄＞
　上証５０連動 <1309> 、上場パンダ <1322> 、上場チャイナ <1548> 、
　Ｈ株ブル <1572> 、Ｈ株ベア <1573> 、中国Ａ３００ <1575> 、
　南方Ａ５０ <1576>
　

提供：ウエルスアドバイザー社　
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）