中国11月製造業ＰＭＩ、2カ月連続で50上回る　景気対策の効果で

[北京 ３０日 ロイター] - 中国国家統計局が３０日発表した１１月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５０．３と７カ月ぶりの高水準だった。１０月の５０．１から上昇し、ロイター調査の予想中央値の５０．２も上回った。

一連の景気刺激策が効果を上げつつあることを示唆する新たな統計となった。

中国の製造業は生産者物価の下落と受注減により過去数カ月間低迷していたが、ＰＭＩが景況拡大と縮小の分かれ目となる５０を２カ月連続で上回ったことは景気刺激策によるセンチメント改善を示唆している。

ただ、米国の追加関税が来年新たな逆風となり、製造業に対する楽観論に水を差す可能性がある。

中国国内では一連の景気刺激策が低迷する不動産市場を支援している兆候もみられるが、当局はトランプ氏の米大統領復帰を前に対策に追われている。

トランプ氏は２５日、中国製品に対する１０％の追加関税を表明した。選挙活動中には中国製品に６０％の追加関税を導入する考えを示してきた。

１１月の新規受注指数は７カ月ぶりに改善、新規輸出指数は７カ月連続で縮小した。

ピンポイント・アセット・マネジメントのプレジデント兼チーフエコノミスト、Zhang Zhiwei氏は「９月下旬に財政・金融政策が緩和され、経済は最近安定している。しかし２０２５年の見通しは依然として不透明だ」と述べた。

また同氏は「貿易戦争が迫っており、企業の投資決定が遅れると予想される。投資家は財政刺激策を期待しているが、支出の規模や構成は不透明だ」と語った。

同氏はさらに、１２月に開催される中央経済工作会議で政策の見通しが明らかになるかもしれないと付け加えた。

＜需要は低迷＞

中国物流情報センターのアナリスト、Zhang Liqun氏は「１１月のＰＭＩでは景気底入れの兆候がより明らかになった。政策の効果が強まっている」と述べた。

一方、「需要の低迷は依然として企業の生産活動に対する大きな制約となっており、公共投資の効果的な推進を強化する必要がある」という。

サービス業と建設業を含む非製造業ＰＭＩは５０．０で、１０月の５０．２から低下した。サービス部門は２か月連続で緩やかに拡大した。

中国当局は今月、地方財政の逼迫を緩和するため１０兆元（１兆３８００億ドル）の債務対策を発表した。９月には中国人民銀行がコロナ禍以降最大の景気刺激策を導入し、政府の目標である約５％の経済成長達成を目指している。

また政府の経済顧問は、２０２５年の経済成長率目標を「５％前後」に維持し、さらなる刺激策を導入するよう提案している。