前場コメント No.6　日ペイントＨ、日精蝋、スターティアＨＤ、ヒューマンＨＤ、ビズメイツ、サイババズ

★9:18　 ファーストアカウンティング－急騰　1Q営業益51％増　「Remota」が引き続き好調
　ファーストアカウンティング<5588>が急騰。同社は15日に、24.12期1Q（1-3月）の営業利益は5500万円（前年同期比50.8％増）だったと発表した。

　従来のAPIソリューションサービスである「Robota」シリーズに加え、2020年度にリリースした会計帳票の入力業務および確認作業を効率的に実施できるクラウド型AIプラットフォームである「Remota」が引き続き好調に推移した。
　また、経理DXをソフト面からサポートする会計ソフトウエアベンダが提供する会計システムへの機能追加や、膨大な処理業務を受託するBPOサービス事業者の処理の高速化にも役立つような提案を行った結果、導入社数が前事業年度末の110件に対して114件と順調に推移したことも寄与した。

★9:19　 日本精蝋－急騰　1Q最終黒字転換　前期同期は特損計上
　日本精蝋<5010>が急騰。同社は15日、24.12期1Q（1-3月）の連結純損益は2.2億円の黒字（前年同期は18.0億円の赤字）だったと発表した。

　前年同期は、契約済み蒸留原料の一括解約による特別損失などを計上したが、今期は期初計画に沿った決算となったとしている。

★9:19　 スターティアＨＤ－大幅高　今期営業益10％増見込む　配当性向を引き上げ
　スターティアホールディングス<3393>が大幅高。同社は15日、25.3期通期の連結営業利益予想を25.0億円（前期比9.5％増）に、年間配当予想を97円（前期は69円）にすると発表した。

　ITインフラ関連事業ではオーガニック成長に加え、M&Aによる顧客基盤の拡大やアライアンスを推進する。また、デジタルマーケティング関連事業では直販とパートナー展開によりツールの拡販とクロスセルによる複数ツールの利用促進を進めるとしている。

　24.3期通期の連結営業利益は22.8億円（前の期比32.4％増）だった。会社計画の22.0億円から上振れて着地した。ITインフラ関連事業で各種販売が好調だったほか、デジタルマーケティング関連事業ではサブスクリプションモデルおよびフロー型がともに堅調だったことが寄与した。

　併せて24.3期の期末配当を従来予想の39円に対して48円（前の期末は36円）に決定した。年間配当は69円（前の期は41円）となる。

　また、25.3期から適用する配当方針について、連結ベースの配当性向を55％（従来は35％）に引き上げると発表した。


★9:23　 ヒューマンＨＤ－急騰　今期営業益5％増見込む　前期は40％増
　ヒューマンホールディングス<2415>が急騰。同社は15日、25.3期通期の連結営業利益予想を33.0億円（前期比4.8％増）に、年間配当予想を64円（前期は62.5円）にすると発表した。

　「ＳＥＬＦｉｎｇ」の担う役割は大きくなるものと認識しており、教育を中心としたビジネスモデルの強化および高付加価値ビジネスの創造に注力するとともに、DX推進による業務効率化、事業戦略に則したM＆A推進を図るとしている。

　24.3期通期の連結営業利益は31.5億円（前の期比39.7％増）だった。

　主力の人材関連事業において、人材派遣では就業スタッフ数が増加したことや、単価改定を実施した効果が寄与。RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）導入支援サービスでは契約が好調に推移し、業務受託はRPA開発支援に伴う受託が増加したことが寄与した。

　なお、5月9日に発表した同社株式の立会外分売の予定については、重要事実が発生したことにより中止するとしている。

★9:23　 ビズメイツ－急騰　1Q営業益39％増　タレントソリューション事業の赤字縮小が寄与
　ビズメイツ<9345>が急騰。同社は15日に、24.12期1Q（1-3月）の連結営業利益は9200万円（前年同期比38.7％増）だったと発表した。

　主力のランゲージソリューション事業は小幅な減益となったものの、タレントソリューション事業が社員の採用と育成体制の確立により事業拡大が加速したことにより、大幅な赤字縮小となったことが寄与した。

★9:26　 サイバーバズ－急落　東証が監理銘柄（確認中）に指定
　サイバー・バズ<7069>が急落。同社は15日、同日中に24.9期の第2四半期報告書を提出することが困難になったと発表した。

　同日にEDINETへ誤って提出したが、当該提出は四半期レビュー報告書を受領していない時点で行われたものだとしている。これを受けて、東京証券取引所は同日付で、同社株式を監理銘柄（確認中）に指定。2024年6月17日までに同報告書が提出できなかった場合、同社株は上場廃止となる。

　その後、同社は16日8時に四半期レビュー報告書を受領したと発表。きょうの提出をもって監理銘柄（確認中）が解消される予定であることから、東証による確認が完了次第、監理銘柄（確認中）の指定を解除する旨の通知を受領する見込みとしている。

　上記の件のほか、同社は15日、同社がりそな銀行から借り入れている10億円に関し、報告義務に違反した可能性があることから、返済条件については改めて協議中であることも発表した。