アップル、トランプ大統領の要求は大きな課題
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トランプ大統領がアップルに対し、アイフォーンを米国内で生産しない場合、同社に25%以上の関税を課すと脅した。大統領はソーシャルメディアへの投稿で「私は以前からアップルのクックCEOに、米国で販売されるアイフォーンは米国で組み立てられるべきで、インドやその他の国で製造されるべきではないと伝えてきた。もし、そうでない場合、アップルは25%以上の関税を支払わなければならない」と述べた。
同社はこれまでも、トランプ大統領の批判の的になってきた。アイフォーンのサプライチェーンを長年に渡り中国に依存してきた同社にとって、トランプ大統領の要求は大きな課題となる。潤沢な資金を持つ同社のような企業であっても、アイフォーンを全面的に米国内で製造するのは極めて困難。
国内のエンジニアリングや製造分野の人材不足が障壁となり、短期的な実現はほぼ不可能と見られる。同社は現在、アイフォーンの大半を中国で製造しており、米国内にはスマートフォンの生産拠点を持っていない。
株探ニュース(minkabu PRESS)
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最終更新:5/23(金) 22:07