11月、七五三や初霜の便りが届くころ、街には少しずつ冬支度の気配が漂い始めます。年の瀬が近づくこの季節、ふと「これからの暮らし」に思いを巡らせる方も多いのではないでしょうか。
退職後の生活設計は、誰にとっても避けて通れないテーマです。公的年金だけで本当に安心できるのか、生活費や年金はどれくらいなのか――そんな疑問を抱くのは自然なことです。
そこで本記事では、データをもとに高齢者の家計事情や年金受給額の実態をわかりやすく解説します。
「自分の老後資金、これで大丈夫かな?」と思ったときに、考えるきっかけになる内容です。ぜひ最後までお読みいただけると幸いです。
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「生活が苦しい」と感じているシニアは5割超という現状
まずは、現代の高齢者がどのような生活意識を持っているのかを確認してみましょう。
厚生労働省「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」によると、高齢者世帯の生活意識は次のようになっています。
●「高齢者世帯の生活意識」の調査結果を見る
・大変苦しい:25.2%
・やや苦しい:30.6%
・普通:40.1%
・ややゆとりがある:3.6%
・大変ゆとりがある:0.6%
「大変苦しい」と「やや苦しい」と回答した人の割合は55.8%にのぼります。
つまり、高齢者世帯では「普通」と答えた人よりも、「苦しい」と感じている人のほうが多い結果になっています。
【老後の家計収支】「70歳代の夫婦世帯」の毎月の生活費はいくら?
では、70歳代以降の生活費は一般的にどの程度必要なのでしょうか。
総務省統計局が公表した「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」から、70歳代の生活費の実態を見ていきましょう。
●「70歳代の夫婦世帯」の支出
・70~74歳:消費支出26万9015円・非消費支出3万4824円
・75歳以上:消費支出24万2840円・非消費支出3万558円
●「70歳代の夫婦世帯」の実収入
・70~74歳:27万5420円
・75歳以上:25万2506円
●「70歳代の夫婦世帯」の家計収支
・70~74歳:▲2万8419円
・75歳以上:▲2万892円
支出の状況をみると、70歳代前半ではおよそ30万円、70歳代後半でも約27万円となっています。
一方で、年金収入がその水準に届かない世帯も多く、実収入は支出を下回っており、毎月2万円程度の赤字が生じている状況です。
【老後の貯蓄事情】「70歳代の二人以上世帯」の平均貯蓄額はいくら?
続いて、金融経済教育推進機構が実施した「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」から、70歳代の二人以上世帯における貯蓄額を確認していきましょう。
※金融資産の保有額には、預貯金のほか株式・投資信託・生命保険なども含まれますが、日常的な出し入れや引き落としに備えた普通預金の残高は含まれていません。
【70歳代・二人以上世帯の貯蓄額(平均と中央値)】
・平均1923万円
・中央値800万円
平均貯蓄額はおよそ2000万円近くありますが、中央値は800万円となっています。
仮に毎月2万円の赤字が続いた場合、20年間で約480万円の不足が生じます。
さらに、旅行や趣味、親族との付き合い、車や家電の買い替え、病気や介護費用など、想定外の出費も少なくありません。
上記をふまえると、将来に備えてまとまった貯蓄を確保するには、計画的な家計管理と工夫が欠かせないでしょう。
【老後の収入事情】「厚生年金・国民年金」の平均月額はいくら?
老後の収入源である公的年金について、厚生労働省年金局の「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を参考に、現代シニアの平均年金月額を確認していきましょう。
●「厚生年金」の平均年金月額を見る
〈全体〉平均年金月額:14万6429円
・〈男性〉平均年金月額:16万6606円
・〈女性〉平均年金月額:10万7200円
※国民年金の金額を含む
●「国民年金」の平均年金月額を見る
〈全体〉平均年金月額:5万7584円
・〈男性〉平均年金月額:5万9965円
・〈女性〉平均年金月額:5万5777円
たとえば、厚生年金を受給する夫と国民年金を受給する妻の夫婦では、年金の合計額はおよそ22万円ほどになります。
上記の年金収入では、先ほど確認した生活費の支出額をまかなうには不足していることがわかります。
「ねんきんネット」を利用すれば、自分の将来の年金見込み額を確認できるため、まずはご自身の受給見込みをチェックしてみるとよいでしょう。
老後を安心して迎えるために
ここまで、高齢者の老後生活の現状を見てきました。
仕事を離れ、自由な時間を楽しめるはずの老後ですが、実際には思ったより厳しい面もあります。年金だけでは生活費が足りず、医療や介護の負担が重くなることも珍しくありません。さらに、物価の上昇や長寿化で必要な資金は増える一方です。
だからこそ、退職前から少しずつ備えておくことが大切です。資産の管理や支出の見直し、健康を保つ工夫など、できることはたくさんあります。老後を「不安」ではなく「安心」に変えるために、今から一歩を踏み出してみませんか。
参考資料
・厚生労働省「令和5年簡易生命表の概況 1 主な年齢の平均余命」
・総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」
・厚生労働省「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」
・総務省「2020年基準 消費者物価指数 全国 2025年(令和7年)6月分」
松本 真奈
最終更新:11/8(土) 20:15