【年金】「ひとりで40万円以上」（月額20万円）振り込まれる人も！割合はどれくらい？《次の年金支給日は12月15日》

次の年金支給日は12月15日です。年末年始を控え出費がかさむ時期なため、振り込みが待ち遠しい方もいるのではないでしょうか。

厚生年金や国民年金は、現役時代の収入や加入期間などにより受給額がそれぞれ異なります。

受給額は少しでも多い方が経済的なゆとりが持てますが、例えば、年金支給日に厚生年金と国民年金をひとりで40万円もらえる方はどれくらいいるのでしょうか。

本記事で詳しく解説します。

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令和7年度の年金は昨年度より1.9%増額されている

厚生労働省が公表した「令和7年4月分からの年金額等について」によると、令和7年度の年金受給額は令和6年度より1.9％の増額となっています。

年金の種類/令和7年度金額/令和6年度からの増額分

　・国民年金（※1） /6万9308円/+1308円
　・厚生年金（※2）/ 23万2784円/+4412円
国民年金は令和6年度から1308円の増加で6万9308円に、厚生年金は4412円の増額で23万2784円になっています。

なお、国民年金を満額の6万9308円受給できるのは、保険料を40年間（480ヵ月）納付した場合です。

保険料の未納月がある場合は、その月数分が減額された金額が支給されることになります。

また、上記厚生年金の金額は、男性が平均的な収入で40年間就業した場合をモデルケースにした受給額（厚生年金と夫婦2人分の国民年金（満額））の給付水準とされています。

勤続年数や年収は人それぞれ異なるため、実際の支給額とは異なる可能性があります。

あくまでもひとつの目安として参考にしましょう。

厚生年金の受給額は、現役時代の収入や厚生年金への加入期間などにより計算されます。

年収が高いほど、また、加入期間が長いほど高額になるのが一般的です。

一方、国民年金受給額は保険料の納付月数のみで決まり、現役時代の年収には左右されません。

しかし、国民年金は満額支給される場合でも月額6万9308円が限度となり、国民年金のみ受給している場合は、年金支給日にひとりで40万円を受給できません。

したがって、年金支給日にひとりで40万円以上を受給できるのは厚生年金受給者ということになります。

厚生年金ひとりで40万円をもらっている人の割合は？

年金の支給日は、年に6回、偶数月の原則として15日です。

支給日には前々月と前月の年金がまとめて支給されます。例えば、12月15日に支給される年金は、10月分と11月分の合計というわけです。

つまり、年金支給日に厚生年金を40万円もらっている方は、月額20万円を受給している方ということになります。

●厚生年金受給額ごとの受給権者割合
厚生年金と国民年金の合計で月額20万円受給している方の割合の前に、まずは「月額1万円未満」から「月額30万円以上」までの受給額ごとの受給権者割合をチェックしていきましょう。

「月額9万円以上月額12万円未満」と「月額15万円以上月額19万円未満」の2ヵ所にボリュームゾーンが見られます。

厚生労働省年金局の「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、男性の厚生年金平均受給額が16万6606円、女性が10万7200円とされていることから、「月額9万円以上月額12万円未満」は女性の平均受給額と、「月額15万円以上月額19万円未満」は男性の平均受給額と一致していることがわかります。

●月額20万円以上もらっているのは16.3％
上記一覧より、厚生年金受給額が月額20万円以上の方は受給権者全体の16.3％と計算できます。

厚生労働省年金局の上記概況では、厚生年金の男女を合わせた全体の平均受給額は14万6429円とされていることから、平均よりも5万5000円ほど多く受給者していることになります。

ここで国民年金のみ受給者数を分母に加えると、月額20万円以上の方の割合はさらに減少すると考えられ、実際には月額20万円以上を受給している方はごく一部のうらやましい人といえるでしょう。

まとめ

年金支給日に厚生年金+国民年金を40万円もらえる方とは、月額20万円を受給している方です。

厚生年金の平均受給額が約14万6000円であるため、平均よりも高額な年金を受給していることになります。

月額20万円受給している人の割合は16.3％で、そこに国民年金のみを受給している方を合わせると、その割合はさらに小さくなると考えられます。

多くの場合、月額20万円を受給することは難しいため、現役時代のうちから貯蓄や資産運用など家計に合った方法で老後資金を準備することが大切です。

参考資料

　・日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
　・厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」