前場コメント No.4　キヤノンＭＪ、安川電、ソフトバンクＧ、三井住友、トーヨーアサノ、クラウディアＨ

★9:12　 キヤノンＭＪ－大和が新規に「アウトパフォーム」　IT投資増加基調から追い風受ける総合IT企業
　キヤノンマーケティングジャパン<8060>が反発。大和証券では、IT投資増加基調から追い風受ける総合IT企業と指摘。投資判断を新規に「2（アウトパフォーム）」でカバレッジを開始し、目標株価は7400円に設定した。

　大和では、25年12月期から28年12月期まで堅調な業績拡大を見込んでいる。25年12月期は前期比4.1％増収、同9.4％営業増益と会社計画並み。26年12月期こそWindows更新特需の反動等で同1.0％増収、同3.4％営業増益に留まると予想。その後は、顧客のIT投資は全般堅調と見込み、27年12月期及び28年12月期ともに同4％強の増収、同8％強の営業増益を予想している。強みとして、（1）親会社キヤノンの製品の国内独占販売権を有する体制、（2）近年注力するITソリューション領域での豊富なサービスラインナップ、（3）官・民・個人に広がる顧客層、（4）一部領域で提供する専門性高いソリューション等と捉えている。

★9:12　 安川電機－反落　3Q累計営業益3.3％減　コンセンサス下回る
　安川電機<6506>が反落。同社は9日、26.2期3Q累計（3-11月）の連結営業利益（IFRS）は332億円（前年同期比3.3％減）だったと発表した。市場コンセンサスは356億円。

　売上収益は新規受注を確実に売上につなげ、受注残の正常化を進めた前年同期から増加した。一方、ロボットセグメントにおいて、中国と韓国での自動車大口案件の売り上げや、一般産業分野の設備投資需要をグローバルで捉え増収となったものの、売り上げ案件のミックスの影響により減益となったことが響き、営業減益となった。
　　　

★9:14　 ソフトバンクＧ－大幅高　衆院解散検討の報道受け夜間日経先物が急騰　値がさ株に買い
　ソフトバンクグループ<9984>が大幅高。高市首相が23日召集予定の通常国会における冒頭で衆院を解散する検討に入ったと報じられ、夜間の日経平均先物が急騰したことが手掛かり。
　
　9日23時の読売新聞オンライン報道によれば、衆院選は2月上中旬に実施される公算が大きいとしている。報道を受け、夜間の日経平均先物が現物最高値（52518円）を大きく上回る54000円台を付けていた。
　
　このことから、連休明けの東京市場においても指数寄与度の高い銘柄が大幅高。同社、アドバンテスト<6857>、東京エレクトロン<8035>、ファーストリテイリング<9983>の4社で日経平均を1000円以上押し上げている。

★9:22　 三井住友ＦＧ－東海東京が目標株価を引き上げ　業績好調、他社とのバリュエーション比較に注目
　三井住友フィナンシャルグループ<8316>が堅調。東海東京インテリジェンス・ラボでは、業績好調、他社とのバリュエーション比較に注目。レーティングは「Outperform 」を継続し、目標株価は4560円→5830円に引き上げた。

　東海東京では、PBRは、三菱ＵＦＪＦＧ<8306>のそれをほぼ一貫して下回って推移しているが、その差は25年11月14日時点の0.24ポイントから、25年12月下旬には一時0.06ポイントに縮小したことに注目。三菱ＵＦＪＦＧのPBRが1.46倍に達する局面ではPBRは1.4倍近辺まで上昇することも許容できると考えている。当期純利益、株主還元、自己資本の予想をアップデートするとともに、発行済株式数の想定を変更し、26/3期末の1株当たり自己資本を4167.2円と予想、これにPBR1.40倍を適用した。

★9:22　 トーヨーアサノ－3日ぶり大幅反落　通期最終損益を下方修正　一転赤字へ
　トーヨーアサノ<5271>が3日ぶり大幅反落。同社は9日、26.2期通期の連結純損益予想を従来の1.5億円の黒字から2.1億円の赤字（前期は3.6億円の黒字）に下方修正すると発表した。

　足もとで主力商圏の関東地方および静岡県のコンクリートパイル需要が低迷したことに加え、4Qにかけて出荷量の回復を見込んでいたが、中小型案件を含め着工の期ずれが想定以上に発生。売上高が前回発表数値より大幅に減少する見込みとなったことを踏まえた。
　　

★9:26　 クラウディアＨＤ－急騰　1Q営業益33％増　通期計画を超過
　クラウディアホールディングス<3607>が急騰。同社は13日、26.8期1Q（9-11月）の連結営業利益は8.8億円（前年同期比38.0％増）だったと発表した。なお、26.8期通期の営業利益予想は4.5億円となっており、1Q時点で超過している。

　原価率の低い衣裳取り扱い収入が増収となったことにより、売上高の増収に比例して売上原価が増加しなかったことや、人件費を中心に販管費を削減したことが寄与した。