〔東京外為〕ドル、154円台前半＝日米韓共同声明などで軟化（18日午後5時）

　18日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、日米韓財務相会合の共同声明や米長期金利低下などに圧迫され、1ドル＝154円台前半に下落している。昼前に153円90銭台まで売られた後は下げ渋る展開だった。午後5時現在は、154円26～27銭と前日（午後5時、154円60～61銭）比34銭のドル安・円高。
　ドル円は早朝、前日の海外市場で反落した流れから154円20銭台で取引された。午前9時以降、実需筋の買いで、仲値に向けて154円35銭前後に浮上。ただ、午前11時すぎに神田財務官が「為替を含む過去のコミットメントをG7共同声明で再確認した」などと発言し、153円90銭台に下落。同水準では買い戻され、正午前後は154円10銭台に持ち直した。午後は154円20～30銭付近でもみ合う展開だった。
　前日の海外市場では、米国時間に反落した。中盤は、日米韓財務相会合の声明で「最近の急速な円安・ウォン安への日韓の深刻な懸念を認識する」と表明されたほか、米長期金利の低下も重しとなり、154円10銭台へ下落した。終盤は154円40銭近辺に持ち直した。
　東京時間は、神田財務官の発言が売りを誘い、一時154円を割り込んだ。もっとも、「ドル円が売られた場面では買い意欲も強い」（大手邦銀）とされ、すぐに戻り歩調となった。日米韓の財務相会合で共同声明が出たことは「円安のけん制手段として目新しい」（別の大手邦銀）ものの、「なお円が売られやすい構図に変わりはない」（同）との声が聞かれる。
　ユーロは終盤、対円、対ドルで小動き。午後5時現在は、1ユーロ＝164円76～77銭（前日午後5時、164円27～28銭）、対ドルでは1．0680～0680ドル（同1．0624～0625ドル）。（了）