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「投票行く」が約9割、参院選で投資家が注目するポイントは?《楽待新聞》

7/5 19:00 配信

不動産投資の楽待

第26回参議院選挙の投開票が10日、行われる。物価高対策をはじめとし、世界情勢をふまえて各党がどのような経済政策を打ち出せるかが主な争点となりそうだ。

こうした状況で、各党はどのような姿勢で参院選にのぞむのだろうか。また、不動産投資市場にはどのような影響が考えられるのか。不動産投資に関連が深いテーマを5つピックアップし、各党の公約を比較した。

さらに、不動産投資家らは今回の選挙をどのように見ているのだろうか。楽待新聞では、会員384名にアンケートを実施した。今回の参院選への関心や注目政党、不動産投資家として政府に期待することなどを聞いた。記事後半で結果を公開する。

※アンケート実施概要
調査時期:2022年6月27~30日
有効回答数:384人

■各党の公約をピックアップ

【経済・財政政策】
まず気になるのは、経済・財政への姿勢だ。ロシアによるウクライナ侵攻などに起因する世界的なインフレや記録的な円安が影響し、物価の高騰が問題となっている。物件や、リフォーム資材などの価格上昇を実感している投資家も多いだろう。参院選の主な争点でもある経済・財政政策を各党はどのように考えているのか、以下にまとめた。

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●自民
規制緩和や税制で魅力的な投資環境を実現。「貯蓄から投資へ」で資産所得倍増社会へ

●公明
「人への投資」強化。コロナ・物価高で困窮の事業者に資金繰り支援

●立民
「悪い物価高」は異次元の金融緩和がもたらす。市場との対話を通じて、見直しを進める

●維新
消費税、ガソリン税減税。光熱費負担軽減。積極的に財政出動、金融緩和。消費税5%

●国民民主
「給料が上がる経済」。10万円のインフレ手当。異次元の金融緩和で消費・投資活性化

●共産
「異次元の金融緩和」の抜本的見直し。新自由主義から「やさしく強い経済」へ

●れいわ
季節ごと10万円給付。ガソリン税ゼロで物流コスト抑制。消費税ゼロで物価対策

●社民
生活困窮者に特別給付金10万円。実質賃金上げて物価高に対応

●NHK
経済活動への規制を緩和するよう提案。消費税やガソリン税など、減税を求める
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【少子化対策】
人口の増減は、賃貸需要に直結する。日本における出生率は減少の一途をたどっているのが現状だ。厚労省の統計によれば、2021年の出生数はおよそ81万人と過去最低水準だった。人口減少による空き家問題も近年深刻化している。最近では、郊外の戸建てのみならず、都心のマンションでも空室率が上昇していると日経新聞が報じた。各党の少子化対策を比較する。

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●自民
大胆な児童手当、育休の拡充など総合的な少子化対策。「こども家庭庁」設置

●公明
結婚時に必要な住宅資金など支援する 「結婚新生活支援事業」拡大

●立民
教育無償化進める。児童手当増額、延長、所得制限撤廃

●維新
教育・出産無償化。子供の数に応じて税制負担軽減

●国民民主
高校までの教育を完全無償化。教育費控除創設。「教育国債」創設

●共産
教育無償化。18歳まで医療費の窓口負担無料化

●れいわ
大学院まで教育無償化。所得制限なしの児童手当月3万円

●社民
高等教育まで無償化。出産、避妊、妊娠中絶保険適用

●NHK
児童手当の所得制限撤廃
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【地方創生】
比較的安価に購入できることや、それに伴う高い利回りが魅力の地方物件。投資初心者をはじめ、不動産投資家らの中で一定の人気を保っている。このとき、慎重に考慮すべきは物件エリアの将来性である。もし、人口の流出や街の衰退が起これば、客付けや出口戦略が厳しいものとなる。地方創生に関して、各党はどのような姿勢を見せているのだろうか。

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●自民
1兆円の地方創生臨時交付金。空き家・空き店舗等の 利活用等で地域活性化

●公明
地方創生推進交付金増額。地方への人の流れ作る

●立民
一括交付金復活。地方交付税法定率引き上げ

●維新
ワーケーション、若者の交流人口拡大。地方交付税制度に変わり地方共有税創出

●国民民主
インフラ維持管理、計画的更新。地方創生臨時交付金増額、一括交付金復活

●共産
言及なし

●れいわ
社会インフラの回収・修繕・更新の予算確保。全国一律最賃1500円

●社民
公共交通を強化

●NHK
言及なし
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【社会保障】
投資戦略の一環として、低所得者をターゲットに入居募集をするという投資家もいるだろう。年金制度や生活保護など、社会保障制度が充実することで、入居付けがしやすくなる可能性がある。また、社会保障の一環として住宅補償を掲げる政党も多い。各党がアピールする政策を見ていく。

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●自民
子育て世代等への居住支援・住宅需要喚起策強化

●公明
住居確保給付金拡大、住宅手当制度創設。空き住戸をNPOに貸出

●立民
年金生活者支援給付金。条件整理の上、月1万円の家賃補助

●維新
ベーシック・インカムか給付付き税額控除検討

●国民民主
「日本型ベーシック・インカム」創設

●共産
「住居確保給付金」「生活福祉資金特例貸し付け」の支援の延長・拡大

●れいわ
社会保険料引き下げ。家賃補助制度創設。公営住宅増設

●社民
75歳以上の医療費窓口負担引き上げ中止

●NHK
生活保護受給の相談体制整備。社会保障費削減。年金支給開始年齢引き上げ
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【観光・移民】
外国人向けの物件を運営する投資家らが、コロナ下で苦戦を強いられている。先日外国人観光客の入国規制が部分的に緩和されたが、今後の方針はどうなるのか。ここでは、広く外国人の受け入れについて、各党の考えを確認する。

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●自民
地域交通・航空等の事業の継続・再生、観光の需要喚起や高付加価値化等の支援

●公明
早期のインバウンド回復目指す

●立民
言及なし

●維新
言及なし

●国民民主
日本国民との共同・共生の推進を前提に外国人受け入れ

●共産
言及なし

●れいわ
言及なし

●社民
「在留外国人基本法」制定で移民と共生。地方参政権を実現

●NHK
感染拡大に注意を払った上で観光客の受け入れ拡大を求める
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■「投票行く予定」が約9割、経済政策に注目

ここからは、読者アンケートの結果を確認していこう。

【7月10日の第26回参院選の投票に行きますか】

まず、今回の参院選の投票予定について聞いた。
「行く予定」と答えた人が全体の89%と、多くを占めた。「迷っている」と答えた人は6%、「行かない予定」と答えた人は5%だった。

総務省が公表するデータによれば、国政選挙の投票率は昨年10月の第49会衆議院総選挙で55.93%、2019年の第25回参院選で48.80%あった。これをふまえると、投資家たちの投票意欲は有権者全体と比べて高いと言える。

【今回の参院選にどれくらい関心がありますか】

続いて、参院選への関心度を聞いた。この設問でも、選挙への関心の高さが伺えた。

関心が「ある」とした人が80%以上を占め、うち38%が「非常にある」、45%が「ある程度ある」と回答した。その後、「どちらともいえない」と答えた人が9%、「あまりない」人が6%、「全くない」人が2%と続く。

投資活動のため、国内情勢に関心を向けている人が多いようである。

【どの政党の候補者、あるいは、どの政党に投票しようと思いますか】

今回の選挙で投票したい政党候補者・政党についても質問した。

最も多かったのが自民党で、29%。次いで日本維新の会が15%と、野党内では頭一つ抜けた。続くのは国民民主党が7%、れいわ新選組が5%となる。現野党第一党の立憲民主党は4%と、投資家たちからの注目度は低めだった。

その後はNHK党が3%、公明党・共産党・無所属が2%、社民党が1%と最低だった。「特にない」と回答した人は21%と、全体の中で2番目の割合だった。その他の政党に入れるとした人も9%いた。

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【不動産投資家として注目したい政策課題はありますか】(複数回答可)

・経済対策...299件
・新型コロナウイルス対策...53件
・外交、安全保障...123件
・社会保障...106件
・少子化対策...165件
・地方創生...105件
・エネルギー、環境164件
・憲法改正...71件
・特にない...14件
・その他...10件

回答総数:1110件
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この設問では、各党の政策をカテゴリで分類し、不動産投資家として注目したいものを聞いた。

最も多くの投資家が注目しているのは、やはり経済対策だ。少子化対策に注目する人は165人、エネルギー・環境に注目する人は1人差で164人だった。新型コロナウイルス対策については、昨年9月の自民党総裁選に際して楽待新聞で行ったアンケートで306人中170人が注目していたものの、今回は384人中53人と大きく注目度を下げた形となった。

「その他」としては税制にまつわる政策をあげた人が最も多く、医療や投資に関する回答も寄せられた。

政府に期待すること、投資家ならではの回答も
最後に、「不動産投資家として政府に期待すること」を質問。記述式で自由に回答してもらった。ここでも、「減税」や「金融緩和の継続」など、広く経済関連の政策を挙げる回答が目立った。一方、「空き家問題」や「入居者のための政策」といった、不動産投資家ならではの意見も。263件の回答の中から、一部を紹介する。

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【不動産投資家として政府に期待することはなんですか】

・家賃下落を防ぐためにも金融緩和は継続してインフレにしてほしい

・不動産に関する税金の緩和策を出してほしい

・道路・交通政策、地方都市の活性化

・礼金廃止や仲介手数料の両手取り廃止。不動産営業マンに宅建士資格保有を義務付けてほしい

・小規模な不動産オーナーは経費や共済などの面でかなり不利益を被っているので、改正してほしい。昔のようにお金持ちが不動産を持って節税しているのではなく、副業として行っている人間もいる。にも関わらず、一向に税制の変更はなく、昔の慣習が残ったままだと思う

・人口減少の中、落ち込んでいく地方経済を活性化する為、移民や外国人労働者の積極的な受け入れ、短期滞在などの政策を充実させてほしい

・所有者不明(相続人不在)の土地に対して、流動性を持たせる政策の推進

・賃上げ、減税、社会保障費の抑制、店子さんの可処分所得を増やすような政策をしてもらいたい

・農地制度の緩和と空家問題

・太陽光発電設置の大幅な補助金

・社会的弱者、シングルマザー、高齢者の方たちがスムーズに入居できる条件の確保援助などを希望する

・借地借家法の見直し

・Fax廃止
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今回は、来たる参院選について「不動産投資」を絡めながら見てきた。
また、アンケートでは、回答募集対象が「不動産投資家」であったことから、大手メディアによる世論調査とは様相が異なる結果となった。

投開票日まであと4日、各党の政策などにも目を向けながら、選挙の行方に注視したい。

不動産投資の楽待

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最終更新:7/5(火) 19:00

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