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株式週間展望:景気後退懸念で上値重い、後半に望み:日経平均予想レンジ・2万5500-2万6500円

7/2 8:05 配信

モーニングスター

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 今週の日本株相場は前半にかけて持ち直しの動きを維持したものの、週半ば以降は再び世界景気の先行き不安がリスク許容度を狭めた。日経平均株価は25日移動平均線や本稿の予想レンジ上限(2万6950円)近傍の水準で頭を打ち、1日には同レンジ下限(2万5950円)を下回った。手じまい売りが上値を重くする状況は、米国で重要な経済指標やイベントが相次ぐ来週にも持ち越される可能性がある。

<FOMC議事要旨はタカ派色意識、米祝日にも警戒>

 今週は日経平均が6月28日に2万7062円(前週終値は2万6491円)まで上伸した。それまで軟調だった鉱業や海運、機械といった景気敏感セクターが反発するなど、全般的に上げ潮ムードを演じた。しかし、28日日本時間夜に発表された米6月消費者信頼感指数の悪化をきっかけに、インフレへの懸念が再燃。株価は反落し、国際商品市況からも資金が流出した。

 パウエルFRB(米連邦準備制度理事会)議長は今週、物価高の抑制を最優先する考えを改めて示した。利上げ加速の観測がリセッション(景気後退)に対するマーケットの不安をより一層深めた格好。週後半の日本株は人気の離散が顕著となり、1日は下げ幅が前日比一時551円となり、再び2万6000円を割り込んだ。

 日本企業の業績予想の下方修正も散見され始めたほか、海外では半導体需給の軟化が意識されている。米マイクロン・テクノロジーが30日に発表した6-8月の収益見通しは市場予想に届かず、ハイテクセクターには疑心暗鬼が広がった。今月下旬から本格化する3月期企業の決算開示へ向け、投資家の弱気スタンスが拡大しそうな情勢だ。

 来週は米国が独立記念日の4日まで3連休となる。直近の祝日による米市場のイレギュラーな休場直後の東京市場(6月20日)では、日経平均が3月以来の安値に当たる2万5520円へと急落した経緯があるだけに今回も注意が必要だろう。ただ、前回はそこから反発に転じている。

 経済イベントとしては6日のFOMC(米連邦公開市場委員会)議事要旨(6月14、15日開催分)が1つのヤマ場となる可能性がある。タカ派色が濃い内容が予想され、マーケットには警戒感が先行しやすい。このため日経平均は、個人の下値買いが増えやすい2万5000円台半ばで足場を固められるかが焦点となる。議事要旨の通過後に持ち直す望みも残る。

<参院選前の最終週、ポピュリズム旋風は?>

 一方、国内は参院選(10日)前の最終週となる。岸田首相が目標に挙げる与党過半数(改選の56議席)のハードルは高くないとみられるものの、食品価格の上昇や電気料金の値上げが家計を直撃する中で大勝への確度は揺らぎつつある。投票率が前回2019年(48.8%)と比べ大きく上昇れば、消費減税を掲げる野党に浮動票が流れ込む可能性がある。

 そうした際に注目されるのがポピュリズム政党とされる日本維新の会。世論調査では既に大幅な議席増が見込まれているが、その勢いが一段と増す場合は株式市場にもインパクトをもたらしそうだ。原発の再稼働や防衛費の拡大を後押しすることで、電力株や防衛株に浮上の芽が出てくる。

 スケジュールはほかに、国内で7日に6月都心オフィス空室率、オプションSQ値算出日の8日に6月景気ウオッチャー調査や安川電機 <6506> の決算(今2月期第1四半期)が出る。また、来週は指数連動型ETF(上場投資信託)の分配金支払いが集中することに絡み、幅広い銘柄に大量の資金捻出(ねんしゅつ)売りが想定される。足元の日本株の上値の重さはこの需給イベントを先取りしている側面もうかがえる。海外では米国で8日に6月雇用統計が発表される。

 日経平均の予想レンジは2万5500-2万6500円とする。2万5000円台半ばの抵抗力が機能するかの試金石となりそうだ。逆に意外高となった場合も、13日発表の米6月CPI(消費者物価指数)が意識されるため戻りの幅は限定されそうだ。

提供:モーニングスター社

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最終更新:7/2(土) 8:05

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