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暗号資産広告の違反の92%はインフルエンサー絡み:インドの自主規制団体

7/1 7:30 配信

CoinDesk Japan

暗号資産広告での違反の92%以上にはセレブではなくインフルエンサーが関わっていたとインド広告基準評議会(Advertising Standards Council of India:ASCI)はレポートに記した。同評議会はインド広告業界の自主規制団体。


協議会のマニシャ・カプーア(Manisha Kapoor)CEOは「我々は2022年1月~5月までに寄せられた、暗号資産に関する広告の苦情を453件を調査した。そのうち、インフルエンサーが関わっていたものは447件。419件は修正が必要で、インフルエンサーに正式に通知した」とメールでコメントした。


インドでは、映画スターや国際的なクリケット選手はセレブとみなされ、ユーチューブやインスタグラムで多くのフォロワーを獲得している人はインフルエンサーとみなされる。


ASCIは「インフルエンサーを使った広告のほとんどは、ASCIのインフルエンサーガイドライン、あるいは広告の暗号資産ガイドラインに抵触していた」と述べている。それでも、一部の広告は法律を遵守するよう変更されているが、現時点での全体的な遵守率は77%にとどまる。

映画スターが取引所の広告に

近年、インドの大物映画スターは、毎年数週間、国民のほとんどが夢中になるクリケットトーナメント「Indian Premier League」などの開催中に暗号資産取引所のプロモーションや広告に登場するようになっている。


2021年、インドのナレンドラ・モディ首相は暗号資産に関する政府会議を開催し、「過剰な宣伝や透明性のない広告によって若い世代をミスリードしようとする試み」を阻止することで合意したと伝えられた。


今年2月、ASCIは暗号資産関連の広告に関するガイドラインを発表、4月から施行されている。インフルエンサーに関するASCIのガイドラインは、2021年6月に発効している。


「必要な免責事項や有料であることが表示されていないなど、ASCIの規定に違反しているインフルエンサー広告を見つけた場合は、インフルエンサーに連絡して違反を知らせる。該当する広告を投稿するには、内容を修正し、適切な免責事項を掲載する必要がある」(カプーアCEO)


ASCIはセレブやインフルエンサーの広告出演を禁止する権限は持っていないが、そのガイドラインは消費者利益を守るための青写真と考えられている。


広告主やインフルエンサーが広告を修正・撤回しない場合、ASCIは政府の規制当局に案件について報告する。加えて、ガイドラインに従わなかったブランドやインフルエンサーの名前を公表している。


|翻訳:coindesk JAPAN|編集:増田隆幸|画像:インフルエンサーのイメージ(Shutterstock)|原文:Influencers Are Responsible for 92% of Crypto Ad Violations in India, Report Says

CoinDesk Japan

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最終更新:7/1(金) 7:30

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