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「年収600万円」が高望みになった残念な日本。男女別の割合や狙える業種を確認

7/1 5:21 配信

LIMO

ここ最近は急激な円安やアメリカのインフレの影響で、日本においても物価の上昇が問題になっています。収入が上がらないのに物価が高騰すれば家計にもダメージは大きくのしかかります。

国税庁の「令和2年分 民間給与実態統計調査」によると、現在日本の平均年収は433万円です。30年もの間、平均年収が上がっていないということですから驚かされます。

そんな中で高収入の目安ともされるのが年収600万円以上です。この年収600万円以上もらっている人は全体のどのくらいいるのでしょうか。また、どんな業種が現代において高所得なのか、あわせて調査していきたいと思います。

日本で「年収600万円以上」は何割いるのか

国税庁の「令和2年分 民間給与実態統計調査」の「(第16表)給与階級別給与所得者数・構成比」より、まずは男女をあわせた年収の分布をみてみましょう。

全体では「年収600万円」の割合が6.5%となりました。年収600万円以上に広げると、その割合は約20%まで増えます。

しかし男女別に見てみると、年収600万円以上の男性は約30%、女性は約6%で10%にも満たない状況です。

また年齢別に確認してみると、男性では45歳~59歳で年収600万円を超えることがわかりました。一方で、女性ではどの年代でも年収600万円を超えることがありません。

雇用条件において男女格差はほとんどありませんが、女性の場合はライフイベントの節目で働き方を変えるケースが多いようです。そのため非正規を含む調査では給与平均が低い傾向にあります。

「年収600万円」を目指せる業種とは

ではどんな業種であれば、年収600万円以上を目指せるのでしょうか。

まずは「転職サービスdoda」がdodaエージェントサービスに登録した正社員20~65歳の男女(有効回答数約45万件)に2020年9月~2021年8月末に行った「平均年収ランキング(年代別・年齢別の年収情報) 【最新版】」から、業種ごとの平均年収を高い順にご紹介します。

 ・同率1位「金融」・「メーカー」(455万円)
 ・3位「総合商社」(434万円)
 ・4位「IT/通信」(433万円)
 ・5位「建設/プラント/不動産」(416万円)
どの業種でも、平均で年収600万円を超えるのは難しいことがわかります。特に女性に限定すると、すべての業種で400万円を下回りました。

そこで、さらに細かい業種をピックアップしてみます。

「投信/投資顧問」が平均年収662万円と、「金融」の中で最も平均年収が高い業種であることがわかりました。

男女別に見ても、男性が702万円、女性が607万円です。

また「投資銀行業務(643万円)」、「運用(ファンドマネージャー/ディーラー)(620万円)」、「リスクコンサルタント(670万円)」なども、女性で年収600万円を超えています。

女性の場合、高い専門性のある職種でないと年収600万円を超えるのは難しいようです。

年収600万円の手取りや暮らしぶりとは

年収600万円の場合、実際の手取りや暮らしぶりはどのようになるでしょうか。再び国税庁の「令和2年分 民間給与実態統計調査」を元に見ていきます。

まずは年収600万円台の年齢や収入を確認しましょう。

 ・平均年齢:46.6歳
 ・平均勤続年数:17.7年
 ・平均給料・手当:524万円
 ・平均賞与:122万8000円
 ・平均給与(年収):646万8000円
平均年収は約646万円なので、月の額面給与は43万6000円程度です。

社会保険料や税金等を抜くと、個人差はあるものの月の手取りはおよそ33万円で、年間にすると400万円ほどの手取り額となります。

都内在住ともなれば、住まいだけでもそれなりにかかりますから、家族を養っていくには不十分かもしれません。

年収に関わらず必要な資産管理

年収600万円にフォーカスをあてて解説しました。

平均で年収600万円を超える業種は珍しく、スキルも必要とされます。同じ業種でも企業規模や業績によって異なり、また個人の成績でも年収は左右されます。

年収アップを目指すのであれば、スキルを磨き続ける姿勢が必要となるでしょう。しかし、ほとんど場合こういった年収アップは容易なことではありません。

また前述した通り、収入が上がらない中で物価だけが先行して上昇しています。そうなると預貯金にまわせる資金も圧迫してくることになります。併せて低金利という条件付きです。

より資産の管理は複雑になってきており、自己管理だけでは管理できないと感じられる人もいるでしょう。

「なんとなく」では将来の資金準備は難しい時代となりました。しっかりとした将来設計と計画をもって、家計の管理をしていきましょう。

参考資料
 ・国税庁 「令和2年分 民間給与実態統計調査」
 ・doda 「平均年収ランキング(96業種別の平均年収/生涯賃金)【最新版】」

LIMO

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最終更新:7/1(金) 5:21

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