60歳代の貯蓄は「老後2000万円」を超える？65歳以上・無職世帯「預貯金」はいくら残っているか【図解あり】

日本年金機構によると、2022年度から、公的年金は引き下げられることとなりました。

2021年度から原則0.4％の引き下げとなります。年金は2か月に1回の支給となるため、今年度はじめての支給は今月6月15日となりました。

人生100年時代、老後の生活費を、年金だけですべてまかなうのは難しいでしょう。豊かな老後を過ごすためにも、現役時代のうちから貯蓄をしっかりしておくことが重要です。

2019年、金融庁のレポートに端を発した「老後資金2000万円問題」が話題になりました。

「2000万円」という決して小さくはない金額。

これを貯蓄できた世帯はどのくらいあるのでしょうか。今回は「定年後の世帯」の貯蓄事情をチェックしていきましょう。

1. 貯蓄平均「1880万円」でも下回る世帯が3分の2に

総務省が2022年5月に公表した「家計調査報告（貯蓄・負債編）-2021年（令和3年）平均結果-（二人以上の世帯）」から、貯蓄額の分布をみていきましょう。

　・4000万円以上・・・12.8％
　・3000万～4000万円・・・6.7％
　・2500万～3000万円・・・4.8％
　・2000万～2500万円・・・6.4％
　・1800万～2000万円・・・2.7％ ⇐平均貯蓄額（1880万円）
　・1600万～1800万円・・・3.6％
　・1400万～1600万円・・・4.0％
　・1200万～1400万円・・・4.9％
　・1000万～1200万円・・・5.3％ ⇐貯蓄保有世帯の中央値（1104万円）
　・900万～1000万円・・・3.1％
　・800万～900万円・・・3.7％
　・700万～800万円・・・3.5％
　・600万～700万円・・・4.0％
　・500万～600万円・・・4.6％
　・400万～500万円・・・4.2％
　・300万～400万円・・・5.0％
　・200万～300万円・・・4.9％
　・100万～200万円・・・5.3％
　・100万円未満・・・10.5％
貯蓄平均1880万円を下回る世帯が約3分の2を占める結果となりました。

2. 平均貯蓄額「直近10年間」の推移を見る

直近10年間の貯蓄現在高の推移もみていきましょう。

　・2012年・・・1658万円
　・2013年・・・1739万円
　・2014年・・・1798万円
　・2015年・・・1805万円
　・2016年・・・1820万円
　・2017年・・・1812万円
　・2018年・・・1752万円
　・2019年・・・1755万円
　・2020年・・・1791万円
　・2021年・・・1880万円
1600～1900万円程度になっていることがわかります。意外に貯蓄額が大きくて驚いた方もいるのではないでしょうか。

3. 世帯主65歳以上・無職世帯の貯蓄「老後2000万円」超

さらに、世帯主が65歳以上に絞ったデータをみていきましょう。

世帯の貯蓄現在高の推移は、以下の通りとなっています。

　・2016年・・・2350万円
　・2017年・・・2337万円
　・2018年・・・2233万円
　・2019年・・・2218万円
　・2020年・・・2292万円
　・2021年・・・2342万円
どの年度も2000万円以上となりました。退職後の生活に備えて、着実に貯蓄ができている世帯の多さがうかがえます。

それでは、2021年の同世帯の貯蓄の内訳も見ていきましょう。

3.1 【世帯主が65歳以上】無職世帯の種類別貯蓄現在高（二人以上の世帯）
　・通貨性預貯金・・・623万円（26.6％）
　・定期性預貯金・・・924万円（39.5％）
　・生命保険など・・・403万円（17.2％）
　・有価証券・・・388万円（16.6％）
　・金融機関外・・・4万円（0.2％）
通貨性預貯金…自由に入出金可能な普通預金など
定期性預貯金…金融機関に一定期間預ける定期預金など
生命保険など…生命保険会社の養老保険やこども保険などで、掛け捨ての保険を含まない

4. 退職後の生活資金について考える

今回は、65歳以上の無職世帯の貯蓄事情を中心に解説してきました。

「退職までに老後資金を準備しておこう」という意識が、貯蓄平均額として表れているともいえそうです。

ただ、生活水準や年金受取額などによっては、それ以上の貯蓄が必要になる可能性もあります。

介護が必要になった場合、高齢者施設への入所を検討したり、自宅をリフォームしたりする必要もあるでしょう。

老後にいくら必要か、その答えは、やはり「人それぞれ」です。まずは、ご自身のライフプランをじっくり考えてみてはいかがでしょうか。

参考資料
　・金融審議会「市場ワーキンググループ」（第21回）厚生労働省提出資料
　・総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）―2021年（令和3年）平均結果―（二人以上の世帯）」