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東京為替見通し=ドル円、6月調査日銀短観での円安に対する業況判断に要注目か

7/1 8:00 配信

トレーダーズ・ウェブ

 30日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、5月米個人消費支出(PCE)が予想を下回る前月比+0.2%に留まり、PCEコアデフレーターも前年比+4.7%に留まり、米10年債利回りの2.9685%前後までの低下に連れて、135.55円まで反落した。ユーロドルは1.0383ドルから1.0488ドルまで上昇した。

 本日の東京外国為替市場のドル円は、6月調査の日銀短観での円安に対する業況判断や6月の全国消費者物価指数の先行指標となる都区部消費者物価指数に注目する展開となる。

 6月調査の日銀短観では、1998年以来の24年ぶりの円安水準に対する日本企業の業況判断に注目する展開となる。個人レベルでは、円安はエネルギー価格の上昇を受けた輸入物価上昇に繋がっており、「悪い円安」のイメージが高い。企業レベルでは、輸入企業にとっては原材料輸入価格の上昇により「悪い円安」のイメージ、輸出企業にとっては輸出代金の増加により「良い円安」のイメージと原材料の輸入価格の上昇の「悪い円安」が錯綜することで、業況判断を見極めることになる。大企業製造業の業況判断指数(DI)の予想は13、大企業非製造業の業況判断指数(DI)の予想は14となっている。
 もし、企業レベルで「悪い円安」のイメージが強かった場合、岸田政権が、7月10日の参議院選挙の投開票に向けて、日本の個人と企業にとっても「悪い円安」を抑制するポーズをとるため、1998年以来のドル売り・円買い介入を断行する可能性が高まることになる。しかし、際立った業況感の悪化が確認できなければ、これまで通りの口先介入に留まり、外国人観光客の増加にも繋がることで、円安が黙認される可能性が高まることになる。

 6月のコア全国消費者物価指数の先行指標となる都区部のコア消費者物価指数の予想は、前年比+2.1%と、5月の前年比+1.9%からの上昇が見込まれている。5月のコア都区部消費者物価指数は前年比+1.9%、コア全国消費者物価指数は前年比+2.1%と+0.2%高かったことで、予想通りならば、6月のコア全国消費者物価指数も2.3%程度まで上昇する可能性が高まることになる。

 米国の消費者物価指数が2.0%を上回ったのは、2021年4月の前年比+2.6%、年末12月には前年比7.0%まで上昇していった。ユーロ圏の消費者物価指数が2.0%に到達したのは2021年の5月で、年末の12月には前年比5.0%まで上昇していった。その間、パウエルFRB議長とラガルドECB総裁は「インフレ高進は一時的」と言い続けていたが、現在は、慌てて金融政策正常化に踏み出している。
 しかし、昨日発表された米連邦準備理事会(FRB)がインフレ指標として注視しているPCE総合価格指数が鈍化していたことで、「インフレピーク説」が囁かれ始めており、遅すぎた金融政策正常化が物価情勢と整合的でない可能性が高まりつつある。先日、隻眼の相場師マイケル・バーリ氏は「小売りセクターで『ブルウィップ効果』が起きており、米金融当局の利上げや量的引き締め(QT)の反転につながる可能性がある、と指摘していた。

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最終更新:7/1(金) 8:00

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