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テリロジー Research Memo(2):1989年創業のITソリューションプロバイダー(2)

6/28 15:22 配信

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テリロジー333-2

■要約

5. 2023年3月期業績予想は必達目標
テリロジー<3356>は2023年3月期の連結業績予想について、売上高が前期比18.7%増の6,200百万円、営業利益が同16.2%減の370百万円とする期初計画を公表した。この数値は、2021年5月に公表された「3ヵ年中期経営計画」(以下、新中計)における2ヵ年目の数値目標と一致している。同社はドル建て価格で仕入れ、円建て価格で販売する輸入商材を多く取り扱っているため、円安局面では粗利率低下影響が先行するわけだが、ロシアによるウクライナ侵攻により国際情勢が緊迫化するなかにあっても新中計で掲げた数値目標は最低限達成するとの同社の思いが読み取れよう。

6. 持株会社体制への移行で「グループ全体の最適化」と「強みの磨き上げ」を目指す
2022年4月、同社は取締役会において持株会社体制へ移行することを決議した。6月の定時株主総会での承認及び関係当局による認可等を経て、2022年11月1日に設立登記される(株)テリロジーホールディングスに同社株式を移転し、同日にテリロジーホールディングスが東証スタンダード市場に新規上場(テクニカル上場、実質的に同社株式が上場維持されるかたち)する予定である。

新体制では、持株会社がグループ経営機能、投資機能及び新規事業開発機能に特化する一方で、各事業会社は担当事業領域において独自に成長戦略を描き環境変化に応じて迅速かつ柔軟に意思決定・事業推進を行っていくことになる。つまり、同社の強みである「目利き力と市場対応力」のうち、前者を持株会社が、後者を各事業会社が責任と権限を持って磨き上げ、発揮することを目指した体制への移行と言え、同社グループの全体最適と企業価値向上に資するものと考えられる。

持株会社体制への移行は、2022年3月期を初年度とする新中計が折り返すタイミングでなされるわけだが、新中計で掲げられている「グループ会社ごとの目標達成に向けたアクションプラン」を後押しすることになると言えるだろう。今後は、各社のプラン遂行状況にも注目していきたい。

■Key Points
・同社は、創業来30年超にわたり実績を積み重ねるITソリューション企業。現在は連結子会社4社(孫会社含む)と持分法非適用の関連会社1社を傘下に持つ企業グループを形成
・企業沿革からは、時代のトレンドを的確に捉え、事業戦略のフォーカスエリアを巧みに変遷させてきた実績が読み取れ、現在は「ネットワーク」「セキュリティ」「モニタリング」「ソリューションサービス」の4部門で事業活動を展開
・「顧客重視」の企業理念に裏打ちされたビジネスモデルを構築。「目利き力と市場対応力」をコアコンピタンスとする同社の強みは企業業績面でも顕在化
・2022年3月期業績は実質的に好調な内容、増収減益を見込む2023年3月期業績予想は必達目標
・持株会社体制への移行で「グループ全体の最適化力の強化」と「強みの磨き上げ」を目指す

(執筆:フィスコ客員アナリスト 前田吉弘)


《SI》

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最終更新:6/28(火) 19:09

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