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【上海IPO】3D視覚センサーの奥比中光科技集団が28日に公募開始、4000万株発行予定

6/28 12:12 配信

サーチナ

 上海証券取引所の科創板への上場を目指している、奥比中光科技集団(688322/上海)が6月28日、新規公開(IPO)に向けた公募を開始する。4000万株を発行予定で、公募価格は30.99元。公募終了後、速やかに上場する見込みだ。
 
 同社は2013年設立の民営企業で、20年に株式会社化した。3D視覚センサー技術の研究開発、設計、生産、販売を主業務としており、3D視覚センサー、コンシューマー向けデバイス、工業用デバイスを主力製品としている。「衣・食・住・行・工・娯・医」の分野において、生体認証、AIoT、コンシューマーエレクトロニクス、工業3D測定などで幅広く商業利用されている。15年末に量産を実現すると、OPPO、アントグループ、チャイナモバイルなどをはじめ、1000を超える世界の顧客に製品、サービスを提供してきた。
 
 世界の3D視覚センサー市場は現在爆発的成長の前段階に入っている。2019年の3D画像生成・センサー市場規模は50億米ドルで、25年には150億ドルと年平均約20%のペースで成長するとみられている。中でも、光の飛ぶ時間を利用して被写体を認識するToFセンサー、照射したレーザーの反射光を測定して被写体の距離や方向を認識するLiDAR、複数のパターンの光を用いてさまざま物体の3D像を再現する構造化照明の3つの技術は、今後コンシューマーエレクトロニクス、自動車自動運転市場のさらなる拡大にによって急速に成長することが期待される。
 
 同社は3D視覚センサー全般を網羅する高い技術力、研究開発力、光学測量や半導体設計、アルゴリズムなど多分野を横断する優れた人材チームを擁していること、3D視覚センサー分野のパイオニアとして、世界のサプライチェーンに組み込まれていること、年産100万個クラスの、世界でも数少ない3D視覚センサー量産体制を持っていることなどを強みとする一方で、サムスンやソニー、マイクロソフト、ファーウェイといった世界的なライバル企業に比べると経営規模が遥かに小さく、市場シェアも低いこと、今後大きな成長が期待されるLiDAR技術開発の立ち上げが遅れ、関連製品の発売に至っていないことなどがボトルネックとなっている。
 
 また、研究開発投資を大きく増やしたこと、売上の減少などにより2019年12月期から21年12月まで3年連続で1億円以上の純損失となっており、上場後も損失が出続ければ上場廃止の基準に触れる恐れがあること、3D視覚センサー分野が発展の初期段階にあり、想定通りに発展しない可能性があることなどが経営上のリスクとして存在する。
 
 2021年12月期の売上高は4億7415万元(前期比83.11%増)、純損失が3億1127万元(同50.61%の損失減)。22年1~3月期の売上高は8259万元(前年同期比24.34%増)、純損失は6090万元(同38.70%の損失増)。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)

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最終更新:6/28(火) 12:12

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