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株式週間展望=下値固まるも戻り売り強い、経済指標にらむ―予想レンジ:2万6200-2万7200円

5/28 8:03 配信

モーニングスター

 今週は米国市場の下げ一服と入れ替わるように上値の重くなった日本株相場だが、週末は日経平均株価が4日ぶりに反発して前週終値より高い水準でフィニッシュした。来週は米国や中国で重要経済指標の発表が相次ぐ。戻り待ちの売り圧力はなお手強いが、下値の地盤も固まりつつある。

<米住宅価格を注視>

 相対的な割安感を手掛かりに2万6000円割れ水準から持ち直してきた日経平均。しかし、2万7000円前後で拡大する売り需要を跳ね返すほどの勢いはなく、日足チャートは24-27日と4日連続で陰線を引いた。この間、米国市場はNYダウを中心に指数が上昇。ドル・円の伸び悩みも相まって、前週までの日本株優位の状況に変化が生じた。

 米国の金融引き締めに対する警戒感は、当面の方向について織り込まれた感がある。7月のFOMC(米連邦公開市場委員会)まで3会合続けての0.5%幅の利上げをメーンシナリオに、マーケットは物価の動向をにらんで強弱感を調整する局面に入ったとみられる。

 そこで注目されるのが31日に発表される米3月S&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数だ。CPI(消費者物価指数)の約3割を占める住居費は、住宅価格に遅行する傾向がある。このためインフレの先行きを占う重要な指標に位置付けられる。

 米国では住宅ローン金利の上昇に伴い住宅販売に頭打ちの傾向が見られる。価格にも早晩反映されると考えられ、ケースシラー住宅指数が軟化すれば、インフレのピークアウトへの意識から過度な金融引き締め不安も後退することが予想される。市場予想では前月比プラス1.9%(20都市ベース、前月はプラス2.4%)に伸びが鈍化する。

<6月は配当再投資も>

 国内では今週、岸田首相が訪日したバイデン米大統領と会談し、中国を念頭に置いた安全保障分野での連携強化を確認するなど一定の成果を上げた。また、インバウンド(訪日外国人観光客)の受け入れ再開の方針を決めるなど、株式市場でも政治絡みの材料で関連銘柄が物色された。参院選へ向けて同様の流れが継続しそうだ。

 需給面では6月は3月末配当金の支払いが焦点となる。今回の配当額は7兆円に上るとみられ、昨年の5.7兆円を大幅に上回る。再投資のインパクトを見込み、実際の支払いのピーク(同月下旬)に先回りする動きが予想される。昨年も一昨年も、6月の日経平均は後半よりも前半や序盤が強かった。

 一方、中国では6月に上海市のロックダウン(都市封鎖)が解除される見通し。景気浮揚への期待が高まることで、5月31日-6月1日に発表される5月PMI(製造業購買担当者指数)も相まって、中国関連株が見直されるかもしれない。

 来週の日経平均の予想レンジは2万6200-2万7200円。経済指標はほかに、国内で4月失業率・有効求人倍率(5月31日)、1-3月期法人企業統計(6月1日)など。海外では米国で5月ISM製造業景況指数(1日)や5月ADP雇用統計(2日)、5月雇用統計と同ISM非製造業景況指数(いずれも3日)の発表が控える。

提供:モーニングスター社

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最終更新:5/28(土) 8:03

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