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米国の対中関税見直し、数カ月要する可能性-USTR高官

5/26 7:57 配信

Bloomberg

(ブルームバーグ): 米通商代表部(USTR)の高官は25日、中国からの輸入品3000億ドル(約38兆円)余りに対する関税の見直しに数カ月を要する可能性が高いとの認識を明らかにした。

USTRのグレタ・パイシュ法律顧問はジョージタウン大学法科大学院主催のイベントで、対中関税の見直しと並行して、関税除外などの措置をバイデン政権が講じることは妨げられないとも述べた。

パイシュ氏は必要性の検討について、「できるだけ早急に見直しを行いたい」と発言。「われわれが受け取る反応の量によって一部左右される。数カ月を要する可能性が高いが、できる限り迅速に完了したい」と語った。

バイデン政権は今月初旬、対中関税見直しに向けた最初の一歩を踏み出したことを明らかにした。関税発動から4年経過する7月から始まる自動的な失効を阻止する上で必要なプロセスで、トランプ政権が導入した同関税から恩恵を受けてきた業界関係者に対する意見および延長要請の提出期限を7月6日としている。

米、対中関税見直しに動く-延長要請なければ失効もと産業界に通知

原題:

US’s China-Tariff Review Likely to Take Months, Aide Says (1)(抜粋)

(c)2022 Bloomberg L.P.

Bloomberg

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最終更新:5/26(木) 7:57

Bloomberg

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