IDでもっと便利に新規取得

ログイン

ジャック・アタリが語る日本のエネルギー問題、「欧州の知性」が予測する新冷戦後の地政学リスク

5/23 8:01 配信

東洋経済オンライン

欧州復興開発銀行の初代総裁などを務めた経済学者・思想家のジャック・アタリ氏。1991年のソ連崩壊や2008年の世界金融危機などを予言した「欧州の知性」は、ロシア・ウクライナ戦争の行方と日本のエネルギー事情をどうみるのか。
5月23日発売の『週刊東洋経済』5月28日号では「エネルギー戦争」を特集。「脱ロシア」で価格が高騰するエネルギー情勢の行方や、急増する「日本の電力難民」の実態などに迫っている。

 ――6年前の著書で、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行だけでなくウクライナ危機も予測していました。今後の戦争の行方をどうみていますか。

 この戦争は、1週間後に終結するかもしれないし、長期化することもありえるだろう。核兵器や化学兵器などの非通常兵器を用いる戦争になる、またウクライナの戦火がモルドバやポーランドに飛び火することも十分に考えられる。

 さらには、1カ月後に世界規模の核戦争に至るおそれすらある。すべてはクレムリン(ロシア大統領府)次第となる。世界は一丸となってロシアの暴走を阻止すべきだ。

■「中国も、いずれ民主国家になるだろう」

 ――新冷戦後の世界を占ってください。ロシアは中国と親密になり、両国と民主主義陣営との亀裂はさらに深まるのでしょうか。

 私は、偉大な歴史と文化を持つロシアが再びヨーロッパの大国になり、EU(欧州連合)に加盟するという見通しを捨てていない。中国も同様だ。中国もいずれ民主国家になるだろう。

 もっとも、ロシアと中国が民主化するまでには、数多くの社会的混乱が生じるおそれがある。

 強調しておきたいのは、独裁者同士が同盟を結ぶと、世界だけでなく彼らの国民も極めて深刻な状況に陥るということだ。独裁体制下では国民の生活レベルを高い水準に保ち続けることができないからだ。

 ――ロシアと中国はいずれ民主化するという根拠は何ですか。

 独裁政権下では、市場経済は持続的に機能しない。なぜなら、市場には安定した法規制が必要であり、とくに所有権を確約しなければならないからだ。ところが、法全般や私有財産に対する恣意的な支配こそが独裁政権の特性となる。

 そして独裁政権下では、批判的な考察やイノベーションに不可欠な透明性を育むことができない。これはチリやソビエト連邦などの例からも明らかだ。

 ――ロシアにエネルギー資源を依存してきた欧州諸国の中には、資源高によるインフレの進行や原発新設の動きも見られます。エネルギーの「脱ロシア」は、世界にどのような影響を及ぼすでしょうか。

 脱ロシアにより、EU諸国は持続可能なエネルギーへの移行を加速させ、脱炭素社会の模範生になるだろう。

 EU諸国は知性と創造力が富の源泉となる調和のとれた「命の社会」を実現していく。他国もこのEUモデルに追随するはずだ。一方、産油国は新たな富の源泉を早急に見つけ出す必要が出てくるだろう。

■化石資源の脱却は既定路線

 ――そうはいっても、世界経済は深刻な景気後退に陥る懸念はないでしょうか。

 いや、そうはならない。今回の危機にかかわらず、化石エネルギーからの脱却は既定路線だった。この移行が実現すれば、欧州諸国は先行者利益を得ることができる。

 ――迫りくる危機と世界の分断化に直面し、世界はアタリ氏の説く「命の経済」から「死の経済」へ向かっているようにも見えます。今後、脱炭素化の潮流はどうなるとみていますか。

 私は著書などを通じて、「死の経済」から一刻も早く抜け出し、「命の経済」へと移行しなければならないと繰り返し説いてきた。というのも、これは人類のサバイバル(存続)に関わる問題だからだ。

 もたもたしていると、人類は消滅してしまう。われわれはこの移行を実現させるために全精力を注ぐ必要がある。日本も「命の経済」のモデルになれるだろう。

 ――エネルギー資源の大部分を海外からの輸入に依存する日本の供給構造は脆弱です。日本はどのようにエネルギーの安定供給を確保すればよいでしょうか。

 発想の転換が必要だろう。最良のエネルギー政策は、エネルギーの消費を減らすことにある。日本の課題は、化石エネルギー、さらには他国への依存を減らす社会をつくり出すことだ。

 例えば、医療、教育、健全な食などの分野を軸に、情報テクノロジーを活用する社会を構築するしかない。歴史を振り返ると、こうした社会は日本文明の美徳と見事に合致している。

 ――省エネ対策のヒントはありますか? 

 さまざまな対策が考えられる。第1に、非物質的な活動を育成することだ。読書、執筆、会話、音楽、絵画、茶道などは、エネルギーを必要としない活動になる。私が「命の経済」に分類する医療、教育、スポーツなどもエネルギー消費量が少ない。これらの活動に消費を誘導していくべきだろう。

■最強の外交は「サバイバル精神」

 ――ウクライナ危機以外に注視すべき地政学リスクはありますか。

 例えば、北方領土や台湾の支配をめぐって戦争が勃発するおそれがある。イランをはじめとする中東地域も注視すべきだろう。戦争の脅威以外にも、アフリカでの飢饉や新たな感染症の世界的大流行も警戒する必要がある。

 これらの脅威を予測しておくのは、危機を回避して「命の経済」への移行を加速させることにつながる。最悪の事態を頭に入れておけば、最善の策を実行する原動力を見いだすことができる。

 ――ロシアとの北方領土をめぐる紛争や中国の台湾侵攻が起きた場合、日本は自国の戦力だけで防げるとは思えません。最悪の事態を回避するための、日本の外交戦略のポイントは何でしょうか。

 ウクライナがロシア軍の侵攻を食い止めることができると予想した者は誰もいなかったはずだ。軍隊は、国民が自国文明の存続のために命を落とす覚悟があってこそ威力を発揮する。サバイバル精神こそが最強の外交となるだろう。

東洋経済オンライン

関連ニュース

最終更新:5/23(月) 8:01

東洋経済オンライン

投資信託ランキング

Yahoo!ファイナンスから投資信託の取引が可能に

最近見た銘柄

ヘッドラインニュース

マーケット指標

株式ランキング