60代「貯蓄2000万円もない」人が多い「公的年金以外の備え」が定年後を左右する時代に

現代の60代の多くの方が悩むのが「仕事の辞め時」でしょう。

年金だけでは生活できないと言われる現代。「いったい貯蓄がいくらあれば老後安心できるのだろう」と疑問に思われる方も多いと思います。

中には2019年に話題となった「老後2000万円問題」を目安にしている方もいるのではないでしょうか。

今回は実際に60代の貯蓄の平均額や、貯蓄2000万円を達成している割合を確認していきます。

また、高齢者世帯の月の収入のリアルについてもみていきましょう。

60代で「貯蓄2000万円もない」ほうが多い

まずは金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査]（令和2年）」を参考に、60代の貯蓄分布と平均貯蓄額を確認します。

60代・二人以上世帯の金融資産保有額（金融資産を保有していない世帯を含む）
　・平均:1745万円
　・中央値:875万円
※「平均」は一部の大きな数字に引っ張られる傾向があるため、より実態に近い中央値を参考にします。

平均は1745万円でした。

平均でも2000万円に届きませんが、より実態に近い中央値となると875万円です。

保有額ごとの人数割合
　・金融資産非保有:18.3％
　・100万円未満:3.5％
　・100～200万円未満:4.0％
　・200～300万円未満:4.0％
　・300～400万円未満:3.3％
　・400～500万円未満:4.0％
　・500～700万円未満:5.3％
　・700～1000万円未満:7.5％
　・1000～1500万円未満:7.5％
　・1500～2000万円未満:6.3％
　・2000～3000万円未満:13.3％
　・3000万円以上:19.6％
　・無回答:3.3％
保有額ごとに割合をみると、2000万円以上保有しているのはおよそ3割。

実際には貯蓄を2000万円も持っていない世帯の方が多く、貯蓄ゼロの世帯も約2割です。

高齢者世帯の平均は「年金は所得の6割」

「老後、自分の年金だけで生活できるのか」

「年金だけで足りないなら、月にいくら貯蓄から引き出す必要があるのか」

これは多くの方が気になるところでしょう。

厚生労働省と日本年金機構の資料によると、実際に高齢者世帯（65歳以上の人のみか、これに18歳未満の未婚の人が加わった世帯）で「公的年金・恩給」のみで生活する世帯は48.4％。

「公的年金・恩給は100％未満～60％」が27％、「公的年金・恩給は60％未満」が24.6％です。

高齢者世帯の1世帯あたりの平均年間総所得をみると312.6万円。

そのうち「公的年金・恩給」は199.0万円（63.6％）。その他の所得（労働による所得や企業年金、個人年金など）が36.4％です。

老後の月々の収入は個人差が大きいですが、平均年間総所得で見れば年金は約6割で、残りは働くことによる収入や個人年金などで補う必要があります。

現代で上記の状態ですから、今後は年金が老後の収入を占める割合が減ることも考えられるでしょう。

公的年金は生涯受け取れるが、それ以外の備えがカギに

少子高齢化の影響もあり、「年金はあてにならない」と思う方も多いでしょう。しかし基本的に年金制度は少子高齢化が進んでも持続する仕組みとなっています。

公的年金の大きなメリットは「受給開始から生涯受け取れる」点にあります。セカンドライフの軸として考え、まずは公的年金をしっかり受給することが大切です。

今はパートの方でも特定適用事業所で働き、一定要件を満たせば厚生年金へ加入できます。厚生年金へ加入するなどして、将来の受給額を上げることを考えるのもよいでしょう。

一方で、現代では「公的年金以外の備え」が将来の生活やゆとりを大きく左右します。

セカンドライフを楽しみたい、病気や介護に備えたいとなれば、公的年金以外での備えが重要となるでしょう。

たとえば私的年金で毎月受給できる年金額を増やしたり、貯蓄を増やしたりすることも大切です。老後に入ってから、資産寿命を伸ばすことも重要でしょう。

それには長く働き続けたり、資産運用を取り入れたりなどの工夫が必要になります。

ご自身の老後の生活をイメージしながら、老後を大きく左右する「公的年金以外の備え」を考えましょう。

参考資料
　・金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査]（令和2年）各種分類別データ」
　・厚生労働省・日本年金機構「知っておきたい年金のはなし」